【2026年】障害者雇用率ランキング！おすすめの企業トップ20

更新日：2026年10月20日

2026年7月、法定雇用率は2.7%へとさらに引き上げられ、障害者雇用は単なる社会的責任を超えた「経営の必須課題」となっています。本記事では、2026年最新データをもとに障害者雇用率が高く働きやすいおすすめ企業トップ20をランキング形式で厳選。1位のゼネラルパートナーズをはじめ、トップ企業の先進的な取り組みや職場環境の特徴、法改正に対応する最新ポイントまで分かりやすく解説します。

障害者雇用の専門チームによる監修記事

本記事は、国内最大級の障害者転職支援サービスを運営するatGP（アットジーピー）が監修しています。2,000社以上の支援実績に基づいた実務情報を提供します。

障害者雇用率と障害者雇用の現状について

今回の障害者雇用率上位のランキングを見ていくにあたり、簡単に障害者雇用率制度と障害者雇用関係の最新データをご紹介します。

法定雇用率制度と改定内容

障害者雇用率制度は、法定雇用率に基づき、企業に一定割合の障害者雇用を義務付ける制度です。対象は身体・知的・精神（発達障害含む）へと拡大しており、民間企業の法定雇用率は2024年4月に2.5％へ引き上げられました。

厚生労働省が公表した「令和7年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業の雇用障害者数が70万4,610.0人と初めて70万人を突破し、実雇用率（2.41％）と共に過去最高を更新しました。特に精神障害者は前年比11.8％増と、全種別の中で最も高い伸びを見せています。

さらに、2026年7月には法定雇用率が2.7％へと引き上げられ、対象企業の範囲も従来の従業員40.0人以上から「37.5人以上」へと拡大しました。未達成企業には納付金の徴収、達成企業には調整金が支給される仕組みとなっており、今後も社会全体で積極的な採用活動が加速すると予想されます。

出典：令和７年障害者雇用状況の集計結果

atGPしごとLABO

障害者雇用率のカウント方法を障害の種類や等級別に解説

https://www.atgp.jp/knowhow/oyakudachi/c2126/

2025（令和7）年度障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省発表の最新データ（令和7年集計）によると、民間企業で働く障害者数は70万4,610.0人となり、過去最高を更新しました。実雇用率は2.41％と前年から微増し、雇用人数自体は前年比で約2.7万人（4.0％増）の着実な増加を記録しています。

2024年4月に法定雇用率が2.5％へ引き上げられた影響もあり、達成企業割合は46.0％に留まっています。依然として半数以上の企業が未達成ではあるものの、精神障害者の雇用伸び率は前年比11.8％増と突出しており、企業の受け入れ態勢は着実に広がり続けています。

この背景には、労働力不足への対応に加え、合理的配慮の提供義務化を定めた関係法令の浸透、そしてDE&I（多様性・公平性・包括性）を重視する社会機運の高まりがあります。2026年7月からは法定雇用率が2.7％へ再引き上げられたこともあり、企業の取り組みは今後さらに加速していくでしょう。

障害者雇用は単なる義務ではなく、企業と当事者双方が成長するための重要な戦略です。まずは最低限知っておきたい基礎知識や、最新の雇用実態を確認していきましょう。

この資料でわかること
・障害者雇用とは？
・障害者を雇用するメリット
・障害者を雇用しないデメリット
・障害者雇用が進まない企業が抱える課題
・課題を解消するポイント
・押さえておくべき障害者雇用の法律・制度

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障害者雇用の平均年収は？

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査結果」によると、障害別の1ヶ月の平均賃金は下記の通りとなっています。

◇身体障害者：23万5千円

◇知的障害者：13万7千円

◇精神障害者：14万9千円

◇発達障害者：13万円

これに基づき、12ヶ月をかけた平均年収（推計）は以下の通りです。

◇身体障害者：282万円

◇知的障害者：164万4千円

◇精神障害者：178万8千円

◇発達障害者：156万円

賞与（ボーナス）などを含めた場合、身体障害者の正社員では300万円～400万円程度、知的・精神・発達障害者の場合は200万円～300万円程度が目安となります。

ただし、この平均値には「短時間労働者（パート・アルバイト）」も含まれている点に注意が必要です。正社員としてフルタイムで働く場合と、体調に合わせて短時間で働く場合では、実際の年収に大きな差が生じます。

障害者雇用率の高い業種とは?

厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果」から、障害者がどのような産業で働いているか（産業別構成比）を見てみましょう。

いずれの障害種別においても、「卸売業・小売業」「製造業」「サービス業」「医療・福祉」が主要な雇用先として上位を占めています。特に発達障害の方においては、「卸売業・小売業」に就労している割合が4割を超えているのが大きな特徴です。

近年では、テクノロジーの進歩（テレワークの定着やAIを活用した業務補助など）や企業の理解向上により、従来の事務職や作業職にとどまらず、IT専門職やクリエイティブ職など職域の幅はさらに広がっています。

障害者雇用率ランキング2026トップ20

冒頭で触れましたように、データ出典は東洋経済新報社『｢障害者雇用率｣が高い企業ランキング！』（2026年9月4日公表）となります。同ランキングは2026年9月時点の最新調査（2024年度実績）に基づく値です。以下、その中から企業名と雇用率（％）を上位20位まで記載します。

1位：ゼネラルパートナーズ（14.09%）
障害者向けの人材紹介等を行う。ほぼ全ての部門で障害者が活躍。

2位：エフピコ（12.60%）
食品トレー最大手。特例子会社を中心に全国22カ所の拠点で雇用。

3位：キトー（7.51%）
搬送機器メーカー。個性を重視した配属と定着支援を推進。

4位：白鳩（5.26%）
女性中心の下着のネット通販。目標を大きく上回る高水準を達成。

5位：NTTドコモビジネス（5.21%）
NTTコミュニケーションズグループ。臨床心理士による相談窓口などを設置。

6位：横浜魚類（5.13%）
水産物の卸売。安定的な雇用機会を維持。

7位：北雄ラッキー（5.09%）
北海道を中心に食品スーパーを展開。

8位：しまむら（5.03%）
衣料品販売。大規模な雇用を維持し、職業生活相談員の育成にも注力。

9位：Trailhead Global Holdings（5.00%）
旧ワイエスフード。九州地盤のラーメンチェーンを展開。

10位：ファーストリテイリング（4.91%）
ユニクロ・ジーユーを展開。上位ではトップクラスの1,000人超を雇用。

11位：JSP（4.54%）
樹脂発泡製品専業大手。特例子会社との連携で成長機会を提供。

12位：資生堂（4.32%）
化粧品国内最大手。

13位：ファンケル（4.28%）
無添加化粧品・健康食品メーカー。

14位：東横イン（4.18%）
ビジネスホテルチェーン。全国の拠点で雇用を推進。

15位：ヤマトモビリティ＆ Mfg.（4.15%）
特殊車両・特装車製造。

16位：AOKIホールディングス（4.09%）
紳士服チェーンやブライダル事業等を展開。

17位：エスプール（4.05%）
ビジネスソリューション事業を展開。障害者雇用の農園就労支援なども展開。

18位：すかいらーくホールディングス（4.02%）
ファミレス最大手。「ガスト」「バーミヤン」等を展開。

19位：あさひ（3.98%）
大型自転車専門店チェーンを展開。

20位：ダイジェット工業（3.95%）
総合工具メーカー。超硬工具等の製造販売を手がける。

同記事では上位企業をランキングしていますが、本記事では特に優れた実績を持つ上位20位までにしぼって掲載しました。2026年7月以降の法定雇用率が2.7％であることを考えると、上位20位の企業はいずれも3.95％以上という非常に高い雇用率を誇ります。

第1位　ゼネラルパートナーズ

1位はゼネラルパートナーズ（雇用率14.09%、44人）。障害者向けの人材紹介や求人情報サービスを手がけるほか、就労継続支援A型事業所「アスタネ」を運営し、シイタケの生産・販売を行っています。ほぼ全ての部門で障害のある人が活躍しており、複数人が管理職を担うなど質の高い雇用が特徴です。

第2位　エフピコ

2位はエフピコ（12.60%、401人）。食品トレー最大手として、特例子会社「エフピコダックス」を中心に全国22カ所の事業所で雇用の機会を提供。回収した容器の選別や生産業務を担うほか、取引先企業の障害者雇用を支援する取り組みも行っています。

第3位　キトー

3位はキトー（7.51%、36人）。搬送機器（ホイスト・クレーン）メーカーとして障害者雇用の5カ年計画を推進中。聴覚障害者への手話通訳派遣や支援機器の導入など、個々の特性や個性を重視した配属と定着支援を行っています。

第4位　白鳩

4位は白鳩（5.26%、7人）。女性中心の下着ネット通販を手がける企業です。法定雇用率の達成を目標に掲げつつ、実際にはその倍以上の非常に高い水準を維持しています。

第5位　NTTドコモビジネス

5位はNTTドコモビジネス（5.21%、59人）。NTTコミュニケーションズグループとしてICT分野等での雇用を推進。柔軟な働き方を強みに、臨床心理士による相談窓口の設置や適性に合わせた環境整備を行い、営業やエンジニアなど幅広い分野で障害のある社員が活躍しています。

第6位　横浜魚類

6位は横浜魚類（5.13%、5人）。水産物の卸売を行う企業です。事業規模に対して高い雇用水準を長年維持しており、地域に根ざした安定的な雇用機会の提供を続けています。

第7位　北雄ラッキー

7位は北雄ラッキー（5.09%、83人）。札幌圏を中心に北海道内で食品スーパーを展開。地域密着型の店舗展開の中で、安定した障害者雇用を継続しています。

第8位　しまむら

8位はしまむら（5.03%、857人）。全国に衣料品店を展開し、800名以上の大規模な雇用を維持。トライアル雇用の活用や、採用担当者への「障害者職業生活相談員」資格取得の推奨など、組織的な定着支援体制を整えています。

第9位　Trailhead Global Holdings

9位はTrailhead Global Holdings（5.00%、4人）。旧ワイエスフード。九州を拠点に「山小屋」などのラーメンチェーンを展開し、少人数ながら高い雇用率を誇ります。

第10位　ファーストリテイリング

10位はファーストリテイリング（4.91%、1,198人）。「ユニクロ」「ジーユー」を展開し、上位企業の中ではトップクラスとなる1,000名超の雇用数を実現。「1店舗1人以上」の雇用目標を掲げ、障害者支援専用窓口の設置や店長向け研修などの体制を整備しています。

障害者雇用率の高さがこのような紙面に載ったり、厚生労働省や自治体に表彰されることは、社会的に優良企業として認知が高まり、企業側にとっても経営上のメリットにつながります。単に就労したい障害者が増えるだけでなく、障害者の家族や関係者がその企業の商品を買ったり、サービスを利用するという効果も考えられます。こちらでご紹介したランキング上位の企業の中には最初から障害者の保護者や関係者などが設立した企業もあれば、人材確保が困難な状況での一手と考えたり、社会的認知度を上げたいなどさまざまな背景があると考えられますが、当初の理由がどうであれ、このように障害者の社会参加の機会が創出されることにより、障害者の理解が広がっていくのです。

雇用人数が多い企業ベスト3

障害者雇用率の「割合（％）」だけでなく、「雇用されている人数の多さ」も企業の支援体制や規模感を知る上で重要な指標となります。東洋経済新報社の『｢障害者雇用率｣が高い企業ランキング！』（2026年9月4日公表）の上位100位の中で、実際に多くの障害者を雇用している企業ベスト3（※2024年度実績ベース）をご紹介します。

1位：ヤマトホールディングス（3,113人）

● 順位（雇用率）： 49位（3.35%）

● 主な取り組み：

連結グループ全体で3,000名を超える障害者を雇用し、人数の多さで1位となりました。グループ内の特例子会社「スワン」を中心に、「スワンカフェ」や「スワンベーカリー」、クリーニング事業などのスタッフとして多くの雇用実績を上げています。2025年度の目標であった雇用率3.1%を前倒しで達成しており、グループを挙げた手厚い雇用基盤が確立されています。

2位：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（1,480人）

● 順位（雇用率）： 42位（3.45%）

● 主な取り組み：

総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを展開する同社は、グループ全体で3.0%以上を雇用率の最低ラインと位置づけています。社内セミナーや資料作成による障害者理解の促進、職場実習の積極的な受け入れ、各拠点・店舗の管理者間での配慮事項の共有など、定着に向けた組織的なバックアップ体制が整備されています。

3位：ファーストリテイリング（1,198人）

● 順位（雇用率）： 10位（4.91%）

● 主な取り組み：

「ユニクロ」「ジーユー」を全国展開する同社は、雇用率・雇用人数ともに高い水準を誇ります。「1店舗1人以上」の雇用目標を掲げ、障害の種別（身体・知的・精神）を問わず積極的に推進。採用や定着をフォローする障害者支援専用窓口の設置や、店長・エリアマネージャー向け研修の実施など、現場でのサポート体制を強化しています。

※4位には衣料品販売大手のしまむら（857人／雇用率5.03%）が続くなど、拠点数や店舗数の多い大手流通・物流企業が大規模な雇用を牽引しています。

「障害者雇用の基礎知識」資料が無料ダウンロードできます

障害者雇用については、「障害者雇用促進法」という法律で義務付けられていますが、障害者雇用促進法には、他にも障害者差別の禁止や合理的配慮の提供の義務などが定められています。

障害者雇用にまつわるメリット・デメリットをはじめ、最低限知っておきたい基礎知識をご紹介します。

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▼サンプル

障害者雇用の成功事例

株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ・ジーユー）

【取り組み：1店舗1名以上の雇用を標準化】

国内のほぼ全店舗で障害者を雇用するという、非常に大規模かつ標準化されたモデルを確立しています。

【成功のポイント】

●「戦力」としての配置： 特例扱いにせず、店舗運営に必要な一員として、バックヤードでの商品整理や清掃など、明確な役割を割り当てています。

● マニュアルの徹底： 作業手順を誰でもわかるように標準化・視覚化（マニュアル化）することで、店長やスタッフの指導負担を減らし、安定した就業を可能にしました。

株式会社エフピコ

【取り組み：特例子会社を核とした製造・選別業務の高度化】

食品トレー最大手の同社は、特例子会社「エフピコダックス」などを中心に、生産ラインやリサイクル選別で多くの障害者を雇用しています。

【成功のポイント】

● 職能に合わせた設備投資： 障害特性に合わせて、使いやすい計量器や色分けされた回収ボックスなど、設備そのものを「誰でも間違えずに働ける」ようにカスタマイズしています。

● 長期的なキャリア形成： 単純作業だけでなく、熟練度に応じてリーダー的な役割を任せるなど、意欲を高める工夫をしています。

株式会社しまむら

【取り組み：地域社会・教育機関との「密な連携」】

全国の各店舗で、地域の特別支援学校や就労支援機関と協力した雇用を推進しています。

【成功のポイント】

● 実習を通じたマッチング： 採用前に店舗での実習を丁寧に行い、本人の適性と職場環境が合っているかをしっかり確認します。この「ミスマッチの防止」が長期雇用に繋がっています。

● 柔軟な働き方： 通院や体調に配慮し、短時間勤務からスタートできるなど、個々の生活リズムに合わせたシフト設計を行っています。地域に「安心して働ける場所」があることが、企業ブランドの向上にも寄与しています。

株式会社キトー

【取り組み：実習からの定着重視採用と5カ年計画の推進】

サポートできる範囲での実習を経て採用につなげ、定着を最優先。障害者雇用の5カ年計画を推進中で、中長期的な視点で雇用の拡大に取り組んでいます。

【成功のポイント】

● 個性を重視した配属： 障害の種類だけでなく本人の個性を重視して配属し、適性を活かして力を発揮できるようにしています。

● 支援体制と情報保障の徹底： 支援者・家族とも連携して定着をサポートするほか、聴覚障害者には手話通訳の派遣や支援機器の導入で情報保障を行っています。

NTTドコモビジネス

【取り組み：柔軟な働き方を軸にした適性配属の推進】

柔軟な働き方を強みに障害者雇用を積極的に推進。個々の能力を最大限発揮できるよう、職種や環境の希望・適性を考慮した配属を行っています。

【成功のポイント】

● 臨床心理士による相談窓口の設置： 障害のある社員や同僚を対象に、臨床心理士に相談できる窓口を用意し、安心して働ける環境を整えています。

● 職種を問わない活躍の場： 営業・エンジニアなど幅広い分野で障害のある社員が活躍しており、適性に応じた配置が実を結んでいます。

株式会社ゼネラルパートナーズ

【取り組み：自社事業の強みを活かした多様な就労機会とキャリア形成】

障害者向けの人材紹介等を展開しながら、自社内でも全雇用形態（総合職・限定正社員・契約パート等）で積極的な採用を行っています。

【成功のポイント】

● 多様な業務の創出： 就労継続支援A型事業所「アスタネ」での菌床シイタケの生産・販売をはじめ、特性に応じた業務領域を自社内で確立しています。

● 全社的な活躍とステップアップ： ほぼすべての部門で障害のある社員が活躍しており、複数名が管理職を担うなど、実力に応じたキャリアアップの仕組みが整っています。

どの企業も「障害があるから」と特別視するのではなく、「どうすればその人が持つ力を最大限に発揮できるか」という視点で、環境やマニュアル、定着支援体制を整えているのが共通した強みです。

優良企業は社会的責任を重要視する

優良企業というのは総資産や利益のみで測れるものではありません。ビジネスの世界にはCSRという一般人には耳慣れない言葉があります。

CSR（Corporate Social Responsibility）は企業の社会的責任という意味です。ビジネスだけではなく労働者や地域社会に対する責任、貢献という意味ですが、障害者や女性の雇用、あるいは管理職への登用において、日本は欧米諸国に比べ依然として課題を抱えているのが現状です。

近年、法定雇用率の引き上げにより障害者の実雇用率は改善傾向にありますが、真の意味での「社会参加」や「個性の尊重」という点では、まだ理解が十分とは言えません。だからこそ、障害者の就職活動においては、会社の規模や知名度といった外側の数字だけでなく、「その企業がいかに従業員や地域社会を大切にし、多様性を力に変えようとしているか」を重要な指標として見極める必要があるのではないでしょうか。

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OUR PHILOSOPHY

「誰もが自分らしくワクワクする人生」を目指して。

私たちゼネラルパートナーズは、2003年の創業から20年以上にわたり、2,000社を超える企業様と向き合い、1万件以上の障害者雇用を支援してきました。

障害を「よく知らない」ことから生まれる差別や偏見の壁を壊していくことで、活躍の機会が生まれ、人材不足の解消やDE&Iの浸透にもつながると信じています。

人材紹介・求人サイト・スカウト・面接会・総合コンサルティングなど、幅広いサービスの提供を通して、新たな価値や機会を創造することに挑戦し続けます。

株式会社ゼネラルパートナーズ

障害者採用の成功への3ステップガイド

法律・制度の土台作り

障害別の採用・定着tips

定着支援の実践

人事担当者のギモンに答える障害者雇用Q&A

Q1. 障害者雇用の法定雇用率を達成できないと、どうなりますか？

A1. 常用労働者数が100人を超える未達成企業には、不足人数1人につき月額5万円の「障害者雇用納付金」が徴収されます。また、著しく達成状況が低い企業は行政指導や社名公表の対象となるリスクがあります。一方で、基準を達成している企業には「障害者雇用調整金」や「報奨金」が支給される仕組みとなっています。

Q2. 障害者雇用率は、どのように計算すればいいですか？

A2. 「雇用障害者数 ÷ 常用労働者数 × 100」で算出します。障害の種類や勤務時間によってカウント方法が異なり、重度身体・知的障害者は1人を2人分として算定できます。また、週20時間以上30時間未満の短時間労働者は0.5人分（※重度障害者の短時間労働は1人分）として計算します。

Q3 .「障害者雇用に積極的な企業」とは、どんな企業のことですか？

A3. 単に法定雇用率の数値（2.7%など）をクリアしているだけでなく、特例子会社の設立、職場実習の受け入れ、専門の相談窓口の設置など、入社後の「定着支援」や「働きやすい環境整備」まで一貫して取り組んでいる企業を指します。

Q4. 法定雇用率2.7%への引き上げは、自社も対象になりますか？

A4. 2026年7月の法改正に伴い、対象企業の範囲が「従業員37.5人以上」の企業へ拡大したため、条件を満たす全企業が対象となります（従来は40.0人以上）。従業員数が37.5人〜39.5人規模の企業でも障害者を1名以上雇用する義務が生じているため、自社の対象可否をご確認ください。

Q5. 特例子会社とは、どのような仕組みの会社ですか？

A5. 障害者の雇用促進と職場定着を目的に、バリアフリー設備や指導員の配置など特別な配慮を行って設立される子会社のことです。厚生労働大臣の認定を受けることで、特例子会社で雇用している障害者を親会社（またはグループ全体）の雇用率に合算して計算できるメリットがあります。