そもそも、就労移行支援というのは障害者の労働面での社会参加を促すための障害福祉サービスのひとつです。障害福祉サービスは障害者総合支援法を根拠法として、大きくは介護給付と訓練等給付に分けられています。

 

訓練等給付のサービスには以下があります。

・就労移行支援

・自立生活援助

・共同生活援助

・自立訓練（機能・生活）

・就労継続支援

・就労定着支援

 

そのうち、就労移行支援は一般企業等での就労を希望する人について、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うサービスで、就労移行支援を行う認可を得た事業所を就労移行支援事業所と呼びます。

 

管理者

就労移行支援事業所の全体管理（運営、人事など）の責任者です。事業所では施設長、所長と呼ばれる職員で、管理者の要件としては以下のとおりです。

・社会福祉主事任用資格を有する者

・社会福祉事業に２年以上従事した者

・企業を経営した経験を有する者

　

サービス管理責任者

障害福祉サービスにおけるサービス管理責任者は1事業所ごと（利用者60人に対して1名）に配置が義務付けられています。

 

役割としては、利用者のアセスメントや個別支援計画の作成であったり、支援内容の評価などのサービス管理や職員に対するスーパーバイザーとしての役割も持っています。サービス管理責任者の要件は以下のとおりです。

 

 ・障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの実務経験（5～10年） 

・ 相談支援従事者初任者研修（11.5時間）とサービス管理責任者研修（19時間） を修了したもの

 

 

就労支援員

就労移行支援というサービスにおける中心的役割を果たすスタッフといってよいでしょう。

 

就労支援員は利用者15人に対して1名が配置されることになっており、利用者の就職活動や現場実習、就職後の職場定着に向けた支援等をおこないます。

 

利用者の適性に応じたビジネスマナーや面接指導なども職業指導員と連携しながらおこないます。利用者と障害者を雇用したい事業所との橋渡し役と言えます。

 

就労支援員に関しては特に資格要件はありません。

 

 

生活支援員

生活支援員は就労移行支援事業所において各利用者の障害特性などを把握し、個別支援計画に基づき生活全般や健康管理に関する支援をおこなう職員です。

 

生活支援員は利用者6人に対して1名配置されることになっています。

生活支援員に関しても特に資格要件はありません。

 

 

職業支援員（個別支援計画に基づいた就労機会の提供、実習先の開拓など）

職業支援員は就労移行支援事業所において一般事業所での就労に必要なスキルやマナーを指導し、生産活動や職業体験の提供、実習先の開拓などをする職員です。

 

具体的な支援内容は利用者の職業適性や事業所が得意とする分野などで変わってきます。

 

職業支援員は利用者6人に対して1名が配置されることになっています。

また、職業支援員に関しても特に資格要件はありません。

次に就労移行支援事業の核心といえる、特徴的な支援をおこなう就労支援員の具体的な支援内容について紹介していきます。

 

└挨拶や身だしなみといった基本的なビジネスマナー指導

一般事業所で就労する上でビジネスマナーは必須です。実際に事業所の職員として他の職員やお客様と関わるので、挨拶、礼儀や身だしなみ、コミュニケーションスキル、電話対応、基本的なビジネス文書の書き方など、就労に役立つ実践的なトレーニングをおこないます。

 

└応募書類の書き方や面接指導など就職活動全般のサポート

障害者枠での就労であっても、採用試験や面接は一般のものと変わらないことが前提です。そのため、履歴書やその他の応募書類の書き方や、模擬面接や自己覚知、自己紹介・自己アピールなど、採用を実現するための就職活動全般を支援していきます。

 

└就労前の職場体験や面接の同行

就労移行支援のサービスは事業所内でのトレーニングにとどまりません。より実践的で効果的なトレーニングとして、働きたい分野や事業所での職場体験（実習）が提供されます。ただ単に働きたいという理想だけでは、就職してからの理想と現実のギャップに苦しむこともよく見受けられます。職場体験はその仕事や職場が本当に自分に合っているかを体感できる重要な機会となります。

 

また、面接に大きな不安を持っていたり、障害特性から自分をうまく表現できない人でも、必要に応じて就労支援員が面接に同行し、雰囲気づくりをしたり、面接官とのやりとりがスムーズにいくようにサポートしてくれます。

 

└利用者に合わせた就労のための技術指導、訓練指導

障害者にとって就労を難しくする要素はなんといっても自身の障害特性です。就労移行支援サービスは障害福祉サービスである以上、その特性を踏まえたうえで一人一人にあった技術指導、訓練指導を行います。具体的には、利用者自身の障害への理解や、仕事をするうえでの障害をコントールする対処法、障害を補う方法やツールの利用などのトレーニングをおこないます。

 

└就職した後の職場定着支援　

就活の終わりは就労の始まりに過ぎません。障害者の就労の課題はいかに長く安定して仕事を続けていくかです。就労移行支援事業所では就労支援員が中心となって、就労後も企業に訪問したり、定期的な面接をするなど、職場への定着を法定の6カ月か、事業所によってはそれ以上サポートしてくれます。

基本的には資格がなくても就労支援員ができる

就労支援員は前述したとおり、資格要件はありませんが、その多くは母体となる社会福祉法人などで障害者や児童などの支援をしていた人や福祉系の学校を卒業した人が多いのです。なかには以前は一般企業等で働いていて、そのノウハウを活かして支援員として活躍している人もいます。

 

就労支援員が持っている資格としては、以下のものが挙げられます。

　・社会福祉士

　・介護福祉士

　・精神保健福祉士

　・保育士

　・社会福祉主事任用資格

　・児童指導員任用資格

 

 

ゼネラルパートナーズ（以下GP）は障害者の転職・就職を総合的にサポートしています。GPでは、就労系福祉サービスのなかでも一般就労へ大きなチャンスがある就労移行支援事業所atGPジョブトレを運営しています。

 

数字が示すジョブトレの強み

・事務職での就職率 94.5％

・就職後の定着率 91.4％

 

2019年度実績ですが、事務職での採用は94.5％と、かなりの高い率となっておりatGPジョブトレが事務職に強いことがわかります。

 

また、障害者採用での課題である定着率は91.4％で、atGPジョブトレによる企業とのマッチングが適切であることと、就職後のフォローが充実していることが理解していただけます。

 

atGPジョブトレの利用者は幅広い業界で活躍しています

atGPジョブトレの就職先の業界は多岐にわたっています。

　・サービス

　・人材

　・金融

　・官公庁・公社・団体

　・ソフトウェア・通信

　・メーカー

　・鉄道・航空・運輸

　・医療・福祉・教育

　・その他（商社・不動産・マスコミなど）

　（2019年9月～2020年8月の就職データ）

 

atGPジョブトレの４つの特徴

ポイント1：障害別のコース制（うつ病、発達障害、統合失調症、聴覚障害、難病）

・障害別のプログラムで一人ひとりに合った対策をおこないます

 

・同じ障害と向き合う仲間とともにトレーニング！あなたの居場所がここにあります

 

 

ポイント2：事務職で活躍できるスキルが身につく

・事務職での就職を目指したスキルを習得できます

 

・カリキュラムの6割が職場で力を発揮できるようになるための実践的なトレーニングとなっています

 

 

ポイント3：「就職後」を意識した就職活動サポート

・初めての障害者採用でも安心の手厚いサポートをします

 

・福祉はもちろんさまざまな業界出身のスタッフが即戦力になるための実践的なアドバイスをします

 

 

ポイント4：一人ひとりと向き合う満足度の高い支援

・専任のスタッフが個別面談をとおして障害理解と対処法を一緒に考えます

 

・最適な対処法を見つけるためスタッフ全員がチームとなってサポートします

 

ジョブトレの６つのサポート方針

１．ありのままの自分をさらけ出しても、安心して過ごすことができる

 

２．失敗大歓迎。自分にあったやり方を自ら見つける実験の場として利用できる

 

３．自分の人生を自らの意思や行動によって、自分の足で主体的に歩むことができる

 

４．利用者様同士の情報や気持ちの交換によるピアサポートが互いを支えあう力になる

 

５．一人ひとり違うという個別性が重視され、自分にあった支援を受けることができる

 

６．未来について自己決定が尊重され、選択の自由を奪われない

 

ジョブトレの詳しいサービス内容はリンクをご覧ください

→　障害別コース制の就労移行支援サービス｜atGPジョブトレ

就労移行支援は障害者総合支援法に基づいた国の障害福祉サービスの一つです。当然ながら、障害者も障害のない人と同じ人権を持つ一人の人間です。

 

介護や医療サービスが充実しているだけでは、障害者の社会参加は推進できません。

 

働きたい障害者の希望を叶えるために大きな力となる可能性を秘めているのが就労系サービスの中でも多くの一般就労につながっている就労移行支援サービスなのです。

 

就労移行支援事業所にどんなスタッフがいて、どんなサポートをしてくれるのかを理解することによって、より身近に感じ、気軽に事業所に相談して、自分に合った事業所を選択し就労の夢をかなえていきましょう。

 

障害者総合支援法下のサービスは、収入にもよりますが原則1割負担で利用できます。障害があることによって就職活動や就労に不安がある方は是非とも利用していただきたいサービスです。