「就労支援」とは、何らかの理由により働くことが困難な人に対して、就職して働き続けることができるように支援をすることです。障害のある方への就労支援については、「障害者総合支援法」に定められた次の3つの支援があります。

就労移行支援

「就労移行支援」は、一般企業への就職を希望する65歳未満の障害のある方が対象で、就職に必要な知識や能力向上のための訓練や、就職活動に関するサポート、職場定着のための相談などを行います。

就労継続支援

一般企業への就職が困難な障害者に働く機会を提供する支援を行います。就労継続支援には、原則雇用契約を結んで働く就労継続支援A型と、雇用契約がない就労継続支援B型の2つがあります。

就労定着支援

就労移行支援などを利用して、一般企業に就職した障害者が継続して就労できるように、雇用に伴って生じる日常生活や社会生活の問題に関して、相談や助言などの支援を行います。

就労支援には、就職に向けた相談、就労準備、就職活動、就職後との各階で支援があり、それぞれ担当する機関が異なっています。

ハローワーク

ハローワークは、厚生労働省が設置する公共職業安定所のことです。専門の職員や職業相談員が、就職を希望する障害者の障害の状況や職業適性、希望する職種などに応じて、求人紹介や職業相談などを行っています。障害者雇用枠の求人だけでなく、一般の求人にも応募することができます。また、その人に合った求人を開拓したり、面接試験に同行するなどきめ細かな支援が受けられます。

ハローワークを利用するメリットのひとつには、民間の求人サイトと比べると多くの障害者雇用の求人の情報が集まっている点があります。ハローワークに企業が求人情報を掲載するのは無料です。これは企業にとってもメリットですが、無料のため多くの企業が求人を出しています。また、地域の福祉関連機関などと密接に連携しているため、この後に紹介する各機関などへも紹介してくれます。

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地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障害者に対して専門的な職業リハビリテーションを行っている施設です。「独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構」が運営していて、各都道府県に最低1か所ずつ設置され、障害者一人ひとりに合わせて、職業評価、職業指導、職業準備訓練と職場適応援助などの職業リハビリテーションを行っています。

利用は無料で、センター内に常設された就労場面での作業体験によって、作業への適性や職場への適応能力を把握することで早期の就職を目指す支援を行ったり、基礎体力の向上や、集団環境で適切な対人関係を築けるようにするなど、就職を目指して段階的に課題を解決する支援を行っています。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、障害者の身近な地域で雇用、保健福祉、教育などの関係機関の連携拠点として、就業支援と生活支援を一体的に行い、障害者の自立・安定した職業生活の実現を支援する機関です。名称が長いことから、「なかぽつ」や「就ぽつ」などの通称で呼ばれています。令和3年4月現在では、全国に336カ所あります。

就業面の支援では、就業に関する相談支援や事業所に対する助言、関係機関との連絡調整を行います。生活面の支援では、生活習慣や健康管理、金銭管理などの日常生活の自己管理に関する助言や、住居や年金などに関する地域生活や生活設計に関する助言を行います。仕事と生活面の両方を相談できるので、働きたいけど生活面や体調面が不安という人は、まず相談してみましょう。

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障害者職業能力開発校

障害者職業能力開発校は、障害者が働く上で必要な基礎知識や技術を身につけるための職業訓練を行っている機関です。国が設置して都道府県が運営しているのが、北海道や宮城、東京、神奈川、石川など11か所、府県が設置・運営しているのが青森、千葉、岐阜、静岡など6か所と全国に合わせて17か所あります。

訓練科目は、それぞれの学校によって異なります。例えば東京障害者職業能力開発校では、「調理・清掃サービス科」「オフィスワーク科」「ビジネスアプリ開発科」「グラフィックDTP科」などがあります。受講は無料で、公共職業安定所長の受講指示を受けて入校した人には、訓練手当が支給されます。

 就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、企業などで一般就労したい障害者に対して、働くために必要な知識や能力などを身につけるためのサポートや履歴書など応募書類の添削など就職活動のサポート、就職に関する相談、就職後の職場定着支援などを行っている施設です。全国には3,400カ所以上の事業所があります。利用できるのは一般企業などで働くことを希望する18歳以上65歳未満の障害者で、利用期間は原則24か月以内です。
就労移行支援事業所を利用するメリットには、職業スキルや働く習慣を身につけることができる、働きる続けるための自己管理ができるようになる、職場でのコミュニケーションスキルを身につけることができるなどです。

 就労継続支援事業所

就労継続支援事業所は、一般企業などで働くことが困難な障害者に就労の機会を提供すると共に、生産活動などを通じて知識や能力の向上を目指すことを目的とした施設です。就労継続支援事業所には、利用者が事業所と雇用契約を結ぶ雇用型の就労継続支援A型事業所と、雇用契約を結ばない非雇用型の就労継続支援B型事業所の2つがあります。

就労継続支援A型事業所を利用するメリットとしては、事業所と雇用契約を結ぶため最低賃金は保障されることです。

就労継続支援B型事業所のメリットとしては、A型より労働時間の縛りが少ないため、体調に合わせて利用できる点と、A型を利用できるのが65歳未満ですがB型には年齢制限がない点です。

選び方のポイント

• 自分が必要としているサポートを実施しているか
• 自分の障害や病気の対応状況はどうか
• 雰囲気や支援員との相性が合いそうか
• 自宅から通いやすい距離・場所か
• 就職実績や定着実績があるか　など

就労支援にはさまざまな種類があり、それぞれ支援の内容が異なります。どの機関を選べばよいのかわからない時には、市区町村役場の福祉担当の課や相談支援事業所に相談しましょう。

相談事業所では、障害者などからの相談に応じて、必要な情報の提供や障害福祉サービスを利用する際の支援などを行っています。就労支援の選び方の例を3つ紹介します。参考にしてください。

 地域に根付いた仕事に就きたい場合

障害のある方が、地元で働ける仕事を探すには、まず「ハローワーク」に相談しましょう。ハローワークには、障害について専門的な知識を持った職員や相談員が配置されていて、障害の状況や適性、希望職種などに応じて求人の紹介をしてくれます。ハローワークは、地元企業の求人が多い傾向にあり、また職員が障害者雇用の開拓に企業を訪問しているため、地域に根付いた仕事の情報を持っています。

 障害が重度の場合

障害が重度で一般企業などでの就労が困難なケースでは、就労継続支援事業所を利用するのがおすすめです。障害が重くても職業スキルや知識を向上させることで、一般就労を目指すことも可能です。障害のため生活面の不安もあるときには「障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）」に相談してみましょう。障害者就業・生活支援センターでは、就業支援と生活支援の両方の支援を受けられます。

 症状別の職業訓練を受けたい場合

障害の種類や症状に合わせた職業訓練を受けたい場合には、「地域障害者職業センター」を利用しましょう。地域障害者職業センターでは、一人ひとりに合わせて職業準備訓練や職場適応援助などの職業リハビリテーションを受けることができます。また、働くために必要な基礎知識や技術を身につけるための職業訓練を行っている「障害者職業能力開発校」は、学校によって訓練科目が異なっていて、自分が興味のある職業訓練を受けることができます。

ゼネラルパートナーズ（以下GP）は障害者の転職・就職を総合的にサポートしています。GPでは、就労系福祉サービスのなかでも一般就労へ大きなチャンスがある就労移行支援事業所atGPジョブトレを運営しています。

数字が示すジョブトレの強み

・事務職での就職率 94.5％

・就職後の定着率 91.4％

2019年度実績ですが、事務職での採用は94.5％と、かなりの高い率となっておりatGPジョブトレが事務職に強いことがわかります。

また、障害者採用での課題である定着率は91.4％で、atGPジョブトレによる企業とのマッチングが適切であることと、就職後のフォローが充実していることが理解していただけます。

atGPジョブトレの利用者は幅広い業界で活躍しています

atGPジョブトレの就職先の業界は多岐にわたっています。

　・サービス

　・人材

　・金融

　・官公庁・公社・団体

　・ソフトウェア・通信

　・メーカー

　・鉄道・航空・運輸

　・医療・福祉・教育

　・その他（商社・不動産・マスコミなど）

　（2019年9月～2020年8月の就職データ）

atGPジョブトレの４つの特徴

ポイント1：障害別のコース制（うつ病、発達障害、統合失調症、聴覚障害、難病）

・障害別のプログラムで一人ひとりに合った対策をおこないます

・同じ障害と向き合う仲間とともにトレーニング！あなたの居場所がここにあります

ポイント2：事務職で活躍できるスキルが身につく

・事務職での就職を目指したスキルを習得できます

・カリキュラムの6割が職場で力を発揮できるようになるための実践的なトレーニングとなっています

ポイント3：「就職後」を意識した就職活動サポート

・初めての障害者採用でも安心の手厚いサポートをします

・福祉はもちろんさまざまな業界出身のスタッフが即戦力になるための実践的なアドバイスをします

ポイント4：一人ひとりと向き合う満足度の高い支援

・専任のスタッフが個別面談をとおして障害理解と対処法を一緒に考えます

・最適な対処法を見つけるためスタッフ全員がチームとなってサポートします

ジョブトレの６つのサポート方針

１．ありのままの自分をさらけ出しても、安心して過ごすことができる

２．失敗大歓迎。自分にあったやり方を自ら見つける実験の場として利用できる

３．自分の人生を自らの意思や行動によって、自分の足で主体的に歩むことができる

４．利用者様同士の情報や気持ちの交換によるピアサポートが互いを支えあう力になる

５．一人ひとり違うという個別性が重視され、自分にあった支援を受けることができる

６．未来について自己決定が尊重され、選択の自由を奪われない

ジョブトレの詳しいサービス内容はリンクをご覧ください

→　障害別コース制の就労移行支援サービス｜atGPジョブトレ

障害のある方や難病の方が安定して働くためには、就職相談、就職活動の準備、職業訓練、就職活動サポート、職場定着など各段階でさまざまな支援が必要です。自身の状況に合わせて支援を選びましょう。