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うつ病で休職する時の給料や期間は?診断書は必要?手続きと過ごし方

更新日:2024年06月14日

うつ病の休職期間はどれくらい?その間の正しい過ごし方は?

うつ病などを患ってしまい働き続けることが難しくなってしまった場合に、退職ではなくまずは休職して療養に専念することを考えてみてはいかがでしょうか。しかし、休職するにあたっては知らないことが多くて、不安を感じることも多いと思います、一体どれぐらいの期間休職できるのか、休職するのにどのような手続きが必要なのかなど、分からないことだらけだと思います。また、休職期間中はどのように過ごせば回復が早まるのかといった点も、気になるところだと思います。さらに、休職中の生活費をどうすれば良いのかといった点も大きな問題となるでしょう。ここでは、そのような休職に関する疑問を詳しく解説していきます。
 

うつ病で休職中の保険、給与、手当について

休職するにあたって、まず気になるのが生活費の問題ではないでしょうか。

 

休職期間中はまず残っている有給休暇を消化する形になるので、有給休暇が残っている場合にはいきなり無給状態になることはありません。

 

また、休職中の給与に関しては、就業規則で定められていますが満額支給される会社はあまりなく、全く支給されない会社も少なくありません。

 

そのような場合でも、社会保険に入っていれば傷病手当金を受け取ることができます。

 

傷病手当金とは、一定の要件を満たすことで給与の約三分の二の金額を最大一年六か月受け取ることが出来るというものです。

傷病手当金を受け取ることが出来る条件は、業務外のケガや病気で保険適用内のものであること、療養のために就業が不可能であること、療養のために仕事を4日以上休んでいること、給与の支払いがないか、給与が一部のみ支給されていることの四点です。

 

この四点のうち、給与の支給を一部のみ受けている場合には傷病手当金から給与支給額を差し引いた金額を受け取ることが可能です。

 

また、このように傷病手当金の支給を受けている場合であっても、社会保険料の自己負担分は変わらず支払い続ける必要があります。

休職期間の平均や目安はどれくらい?

うつ病により休職する場合、どの程度の期間が目安になるのでしょうか。それは、うつ病の状態により異なります。

 

軽度の場合は、約一か月程度の期間の休職が目安となります。

軽度のうつ病の症状としては、憂鬱な気分や物事への興味の喪失に加えて、食欲の異常、過眠や不眠、集中力が無くなる、疲労感が強い、心が落ち着かない、体がだるい、自分を責めてしまう、生きる気力が無くなるといった症状のうちのいくつかが続きます。

このような症状が1日中、二週間以上続いている状態で、何とか休むことなく仕事ができている場合には、軽度のうつ病を診断される可能性があります。

 

中等度のうつ病の場合には、三~六か月程度の期間の休職が目安となります。

中等度のうつ病の場合の症状としては、軽度のうつ病であげた症状の中でもさらに多くの症状が当てはまります。
中等度のうつ病の場合には、軽度のうつ病の状態と比べてさらに心が疲れており、遅刻や早退が増えるなどの状態になってしまうこともあります。

 

重度のうつ病の場合、休職期間は一年またはそれ以上の期間が目安となります。

重度のうつ病の症状としては、中等度のうつ病の場合と比べてさらに多くの症状が当てはまり、早期に休職して治療に専念する必要があります。

このような状態になってしまうと、早退や遅刻だけではなく、欠勤を繰り返す状態になってしまうことも珍しくありません。重度のうつ病の場合は職場復帰に至るまでに、長い時間が必要となります。

 

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うつ病で休職することになったらどのような手続きが必要?

1.医師に相談し診断書をもらう

休職を検討する際は、まず専門医や専門機関へ相談し、「診断書」を取得しましょう。会社へ休職を正式に申し出るには、医師による客観的な証明が不可欠だからです。

 

心療内科や精神科を受診し、現在の体調では仕事を続けるのが困難であることを正確に伝えてください。診断書の発行には時間がかかる場合もあるため、早めの行動が大切です。かかりつけ医がいない場合は、勤務先の産業医に相談するのも有効です。適切な医療機関の紹介や、労働環境の調整について助言が得られます。

 

また、家族の理解を得ることや、就労支援機関のアドバイスを受けることも、安心して療養に専念するために非常に重要です。

 

2.会社の休職制度を確認する

専門医の診断書を受領したら、まずは就業規則で自社の休職制度を確認しましょう。休職は法律ではなく会社独自の規定であるため、雇用形態により条件が異なります。
特に重要なのは以下の3点です。

 

● 給与と手当:休職中は無給が一般的です。健保から支給される「傷病手当金(給与の約3分の2)」の受給条件を把握しましょう。

● 期間:勤続年数による上限や、期間満了時の扱いを確認。

● 社会保険:無給でも保険料の支払いは発生します。徴収方法(振込等)を必ず確認してください。

 

不明点は人事部に問い合わせ、金銭面や期間の不安を解消して治療に専念できる環境を整えましょう。

 

3.休職中の会社との連絡手段を決める

休職に入る前に、会社との「連絡手段」と「頻度」を明確に決めておきましょう。うつ病などの療養中は、電話やメールへの返信すら負担になる時期があるためです。ルールを事前に定めることで、不定期な連絡によるストレスを防ぎ、療養に専念できます。
確認のポイントは以下の3点です。

 

● 窓口の一本化:複数の担当者ではなく、特定の一人に絞ることで心理的負担を軽減します。

● 手段の選択:電話よりも、自分のペースで確認・返信ができるメールやチャットが推奨されます。

● 頻度の設定:「月に一度の状況報告」などタイミングを決めておくと、双方の不安を解消できます。

 

あらかじめ心づもりをしておくことが、心身の負担を抑える大切な備えとなります。

休職期間中はどのように過ごすべきか

ここまで解説してきたとおりに休職と傷病手当の手続きを終え、安心して会社を休める状態になった場合に、どのようにして過ごすべきなのでしょうか。
うつ病の場合、まずは心と体を十分に休めることが一番重要になってきます。この間も、医師に指定されたペースで通院することを忘れないようにしましょう。

 

きちんと医師の指示通りに通院していくことで、医師から「もう少し休養が必要」、「そろそろ外出しても構わない」といった的確なアドバイスを受けることができます。

 

外出の許可が下りたら、家の周囲を散歩するなどの軽い運動を行い、夜寝て昼起きるという生活リズムを作りましょう。また、一日三食バランスの取れた食事を取ることも大切です。
このようにして、生活リズムを整えていきましょう。

 

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この休職期間中に、復職のことを考えておく必要があるのですが、その点も自分で考えるとともに医師に相談してみましょう。
もし、どうしても復職することが難しいと感じる場合は、転職の準備をしておく必要があります。

このような場合には、自分がストレスなく働くためにはどのような職場が向いているかといった点についてよく考えておくようにしましょう。

 

うつの方を採用した実績のある企業の求人を見ておくのもおすすめの方法です。

まとめ

ここまで、うつ病で休職する場合の手続きの方法や休職期間の目安、休職期間中の給与など金銭面に関すること、休職期間中の過ごし方について解説してきました。

 

休職するまでには手続きが必要なものもあり、また休職期間中もただ漫然と過ごすのではなく、うつ病から回復するために医師の指導を受けながら生活を整える努力が必要であることがお分かりいただけたと思います。

 

また、復職への思いがうつ病の回復を遅らせることもあり、そのような場合には転職も視野に入れる必要があります。

 

そのような場合でも、休職中はしっかりと休息を取り心身の疲れを回復させてから、その後のことについて考えるようにしましょう。

atGPエージェント

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ライター:atGPLABO編集部(監修:戸田重央)

障害者専門の人材紹介として15年以上の経験とノウハウを活かし、障害者の雇用、就労をテーマとした情報発信活動を推進しています。 【監修者:戸田 重央プロフィール】 株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所所長。 企業の障害者雇用コンサルタント業務に携わった後、2015年より聴覚障害専門の就労移行支援事業所「いそひと」を開所、初代施設長に。 2018年より障がい者総合研究所所長に就任。新しい障害者雇用・就労の在り方について実践的な研究や情報発信に努めている。 その知見が認められ、国会の参考人招致、新聞へのコメント、最近ではNHKでオリパラ調査で取材を受ける。 聴覚障害関連で雑誌への寄稿、講演会への登壇も多数。

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