就労定着支援とは、2018年4月から始まった改正障害者総合支援法に基づくサービスです。一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、福祉サービスを提供する事業所がさまざまなサポートをします。

定着支援はこれまでも、就職までを一貫してサポートする就労移行支援事業所や、生活と就労を一体的に支援する障害者就業・生活支援センターなどが中心になって行っていました。

しかし、働く障害のある方が増えてきて、働くことにまつわるさまざまな課題解決をサポートする需要も高まってきたため、2018年からは、定着支援が独立した福祉サービスとして実施されることが決まったのです。

新しい就労定着支援の対象者は、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、自立訓練サービスを経て一般就労をした方です。

就労移行支援とは、「一般企業への就職」を目指す障がい者のための障がい福祉サービスです。
一方、就労定着支援は「就職後のサポート」を目的とした障がい福祉サービスです。

就職後、不安や悩みが生じたときには就労定着支援員が解決をサポートし、働きやすい職場づくりができるよう会社とも連携をとります。利用期間は１年ごとの更新で、最長３年間までサポートを受けられます。

就労定着支援の具体的な支援内容、条件等を確認してみましょう。

就労定着支援の目的

これまでも障害者総合支援法のサービスとして就労移行支援事業、就労継続支援事業などにおいて事業所から一般就労した障害者に関しては定着支援を行なってきており、公的機関として障害者就業・生活支援センターでも定着支援を行なっています。しかし近年、障害者の一般就労が増加していることから、それに伴い就労することで生じるさまざまな生活面の課題への対応をすることで定着支援を行うものです。

就労定着支援の支援内容

一般就労を続けるうえで生じる生活面の課題としては例えば、生活リズムが崩れたりすることで生じる遅刻や欠勤の増加、身だしなみの乱れ、薬の飲み忘れなどが挙げられます。このような生活面での課題は安定した就労に影響を与え、離職率を高めるリスクとなり得ます。また当然、職場での職務や雰囲気へ慣れない、コミュニケーションがうまくできないなども離職の大きな原因となり得ます。このような障害者が抱える課題に対する具体的な支援は以下のとおりです。

①障害者との相談を通じて課題を把握する

②課題に対し、本人及び家族、その障害者を雇用している企業と課題解決に必要な関係機関、障害者が利用していた生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行なう事業所や、例えば障害者職業・生活支援センターや医療機関、社会福祉協議会などとの連絡調整を行う

③課題解決に向けた支援を実施する。支援は障害者の自宅や企業等を訪問するなどして月1回は対面支援を行ない、また別に月1回はその障害者を雇用する企業を訪問する

就労定着支援事業における事業所の支援期間は最大3年となっています。支援開始から1年ごとに支援を更新するかを判断します。あくまでも訓練等給付の対象となる指定事業所による就労定着支援の部分が3年間ということです。

生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行なう事業所から利用者が一般就労した場合、まず当初の6か月は利用していた事業所がそれぞれのサービスの範囲として定着支援を行ないます。それ以降も定着支援が必要であれば、そこから先は今回の主題である就労定着支援事業のサービスに申し込むことによって、就労定着支援事業所による支援が始まります。

その後、3年間の支援期間が終了した場合もそこで支援が打ち切られるわけではなく、障害者就業・生活支援センターなど障害者の就労支援を行なう公的支援機関などと連携を取りながら必要に応じた支援は継続されていきます。支援開始から3年以上たった場合、それぞれのケースによって就労定着支援の主体が指定事業所から障害者職業・生活支援センターに移行すると考えてよいでしょう。

一度は職場に定着し、支援を終了したとしても、再度支援を必要とする場合は、3年6か月から就労していた期間を除いた期間については給付対象の期間となります。

就労定着支援は障害福祉サービスの一つであり、所得に応じて負担上限月額が設定されています。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

詳細な料金体系は自治体により異なりますので、具体的な料金については自治体の窓口でご確認ください。

以下の方々が利用対象となります：

　・就労移行支援、就労継続支援、自立訓練、生活介護の利用を経て一般就労した方
　・就労に伴う環境変化により日常生活で課題がある方
　・休職中の方（所定の要件を満たす場合）
　・65歳以前から支給決定を受けている方（一定条件下）

障害者総合支援法上の就労定着支援事業を行なえるのは就労定着支援事業所として指定を受けた事業所となります。

前提として、就労定着支援の対象となるのは生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援のサービスを利用して一般就労した障害者です。就労定着支援事業所になれるのも同じく、これまでも何かの形で障害者の就労・定着支援に関わってきた事業所です。

事業所のすべてが就労定着支援の指定を受けられるわけではなく、過去3年間に平均1人以上の一般事業所に就職した利用者がいる、もしくは開所から3年たっていなくても過去3人以上の一般事業所に就職した利用者がいることが条件となっています。

現時点では、同事業はまだ開始して2年ですので、上記の指定を受けられる事業所すべてが指定を受けているわけではありません。自治体によって指定認可の作業の進み具合はまちまちで、なかなか増えない地域もあるようです。

現在、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援のいずれかを利用されている場合は就労定着支援事業所の指定の有無についてはその事業所の職員に聞くか、市町村の障害福祉関係の窓口に聞いてみてください。

まだのところもこれから指定を受ける予定があるかもしれません。就労定着支援は障害者が利用していた事業所でなくても、他の指定事業所でも受けることができます。今利用している上記のサービス事業者が指定されていなくても問題はありません。他の指定事業所を紹介してもらいましょう。

支援を受ける側としては、今までお世話になっていて馴染みが深い事業所やスタッフさんに支援してもらえる方が安心できるでしょう。事業所の方も利用者を一般事業所に送る実績を作れば就労定着支援事業所に指定され、さらに充実した支援体制が整うため、これから少しずつ増えていくと思われます。

就労定着支援事業の利用を希望する場合は、市町村の障害者福祉の窓口に申請します。

利用条件は他の障害者総合支援法の訓練等給付と同じです。就労定着支援事業を利用するには生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の事業利用を経て、一般就労をしていることが前提となっています。この場合、すでに訓練等給付の対象となっていますので、新たに複雑な手続等をする必要はありません。

就労定着支援が気になる方はまずは、利用している生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の事業所でスタッフに聞いてみるとよいでしょう。

就労定着支援は障害者の一般就労が増加する中、課題となっていた離職率の高さを抑えるために以前から就労支援等のサービスの一環として行なわれていたものを、独立した給付対象の事業としたものです。

この就労定着支援を行うことができる事業所は生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の事業所でこれらは元々、障害者の就労および定着支援に関わっていた実績があります。またこの事業は開始されてから3年しか経たない新しい事業なのでまだ多くはありませんが、これから多くの該当する事業所が就労定着支援事業所の指定を受けると考えられます。

就労支援はこれらの事業所から一般就労した障害者に対して仕事を続けていく上で妨げとなる職場での適応や、コミュニケーション、また生活面での課題などを本人、家族、会社、関係機関などとの話し合いや連絡調整を行ないながら3年を上限に行なわれるサービスです。

相談の主体は相談をしている本人です。相談をする中で支援する側が問題を解決できる部分もありますが、相談は自分の課題を明確化し、自分でそれについて整理し、解決してゆくプロセスでもあります。つまり、だれにも相談しないより、相談できる方がよい結果となるのは間違いありません。

就労定着支援事業は一般就労をするうえで是非とも利用しておきたいサービスです。他の障害者総合支援法のサービスと同様に収入に応じた1割負担で利用できますので是非検討してみてください。