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大学生は就労移行支援を利用できる?在学中に就労移行支援を利用する条件

更新日:2025年04月03日

就労移行支援は、障害者総合支援法に定められた障がい福祉サービスのひとつです。障害や難病のある方に、就職するためのトレーニングを行い、就労に必要な知識やスキルを習得して、就職後も職場に定着できるようにサポートを行っています。この就労移行支援について、学校に通いながら利用できるのか、気になっている方もいるのではないでしょか。この記事では、大学生が在学中に就労移行支援を利用する条件や利用するまでの流れ、利用するメリットとデメリットなどについて解説します。

大学生(在学中)も就労移行支援で就職対策ができる?

就労移行支援は、一般企業への就職を希望する障害や難病のある方が、就職に必要なスキルや知識の習得や就職活動、就職後の定着支援までのサポートが受けられる障害福祉サービスです。

 

以前は、学生が就労移行支援を利用することはできませんでした。しかし、平成29(2017)年3月の働き方改革実現会議において決定された「働き方改革実行計画」に基づき、大学生(4年生大学のほか、短期大学、大学院、高等専門学校を含む)も就労移行支援を利用できるようになりました。

 

平成29(2017)年に厚生労働省が、都道府県や指定都市などに通知した事務連絡「平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A 」には、在学中の就労移行支援の利用について次の条件を満たす場合、支給決定を行っても差支えないと示されています。

 

●大学生が在学中に就労移行支援を利用できる条件
参考:厚生労働省「平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A 」

大学生の就労継続支援の利用について

就労継続支援は、障害や難病のために一般企業での就労が困難な人々を対象とした福祉サービスです。就労継続支援には、A型とB型があります。

 

就労継続支援A型は、利用者が事業所と雇用契約を結んだ上で、継続的に働きながら一般就労を目指します。A型は一般就労に近い形で働くため、決まった時間に事業所に出向き、決まった時間まで作業を行います。そのため、一般的には日中に授業がある大学生は利用が難しい場合が多いです。

 

一方で、就労継続支援B型は雇用契約なしで利用することができます。大学生の利用について制限は設けられていませんが、原則として在学中の利用は想定されていません。利用できるかどうかは、居住している市区町村の判断によって異なる可能性があります。障害福祉課など窓口に行って相談してみましょう。

大学生が就労移行支援を利用するまでの流れ

大学生が就労移行支援を利用するまでの手続きについて紹介します。

 

1.利用する事業所を決める

就労移行支援は、通所型の障害福祉サービスです。まずは、通える範囲内にある就労移行支援事業所を探しましょう。住んでいる地域の市区町村役場の障害福祉担当窓口に相談すると、事業所を紹介してくれます。

 

事業所によって実施されるプログラムの内容や、受けられるサポートが異なります。利用してみたい事業所が見つかったら、見学や体験利用をしてみて、自分に合っているか確かめましょう。

 

2.「障害福祉サービス受給者証」を申請する

就労移行支援を利用するには、「障害福祉サービス受給者証」が必要となります。「障害福祉サービス受給者証」は一般的に「受給者証」と呼ばれます。「受給者証」の申請先は、住んでいる自治体の障害福祉課です。必要な書類を添えて申請書を提出しましょう。

 

申請書を提出した後、認定調査として自治体の職員により生活状況などのヒアリングがあります。認定調査などの結果に基づいて審査がおこなわれ、問題がなければ「受給者証」が交付されます。

 

3.就労移行支援事業所の利用開始

「受給者証」の交付を受けたら、利用する就労移行支援事業所と利用契約を結び利用開始となります。事業所では、利用者それぞれの目標や課題を達成するため、本人が取り組む事柄やプロセス、事業所の支援内容を記した「個別支援計画」を作成します。

大学生が就労移行支援を利用するメリット・デメリット

大学生が就労移行支援を利用する場合には、次のようなメリットとデメリットがあります。

 

メリット

大学生が就労移行支援を利用すると、在学中に就職の準備を行うことができます。職業訓練や実習などを通じて、社会人になるための実践的なスキルが身につけられれば大きなメリットです。また就労移行支援では、就職後も職場に定着するためのフォローが受けられます。

 

就労移行支援では、障害に関する知識を持ったスタッフがサポートしてくれます。就職や将来に関する悩みを理解してもらうことで、安心して就職活動を行うことができます。

 

デメリット

在学中に就労移行支援を利用する場合、スケジュールの調整が難しくなります。ほとんどの場合、就労移行支援は日中に事業所に通います。そのため大学の授業と重なることが少なくありません。就労移行支援を利用する際には、事前に大学の授業との時間のバランスをしっかりと検討しましょう。

 

また、就労移行支援は、主に就労訓練を目的としており、施設によってはアルバイト等の就労との両立が難しい場合があります(そして地域によって各種条件が異なります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください)。生活費や学費で収入が必要な場合は、金銭的に困ることが考えられます。前年の世帯収入によっては利用料が必要な場合もあります。収入面についても事前に計画を立てる必要があります。

atGPについて

これまで解説してきた通り、条件を満たした場合には、大学生が在学中に就労移行支援を利用することは可能です。利用したい就労移行支援事業所が見つかったら、相談や見学、利用体験をしてみましょう。

 

障害者の求人転職情報・雇用支援サービス「atGP(アットジーピー)」が運営する就労移行支援サービスatGPジョブトレ」は、障害に特化したコース制です。「うつ病コース」「発達障害コース」「統合失調症コース」「聴覚障害コース」「難病コース」の5つのコースがあり、それぞれの障害に合わせたプログラムやサポートが受けられます。

 

障害者の転職サービス業界でNo.1の「atGPエージェント」と連携しているので、充実した就職支援が受けられます。

まとめ

障害や難病がある大学生は、障害のない他の大学生と比べて、就職に対してさまざま不安を抱えていることでしょう。これまで解説してきた通り、在学中の大学生も一定の条件を満たせば就労移行支援を利用できるようになりました。

 

就労移行支援は、就職に必要なスキルや知識の習得や就職活動、就職後の定着支援までのサポートが受けられる障害福祉サービスです。障害や難病で、就職活動が就職後の社会人生活に不安を感じている方は、就労移行支援の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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ライター:atGPLABO編集部(監修:戸田重央)

障害者専門の人材紹介として15年以上の経験とノウハウを活かし、障害者の雇用、就労をテーマとした情報発信活動を推進しています。 【監修者:戸田 重央プロフィール】 株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所所長。 企業の障害者雇用コンサルタント業務に携わった後、2015年より聴覚障害専門の就労移行支援事業所「いそひと」を開所、初代施設長に。 2018年より障がい者総合研究所所長に就任。新しい障害者雇用・就労の在り方について実践的な研究や情報発信に努めている。 その知見が認められ、国会の参考人招致、新聞へのコメント、最近ではNHKでオリパラ調査で取材を受ける。 聴覚障害関連で雑誌への寄稿、講演会への登壇も多数。

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