一般の企業で就労が困難な、又は困難になった障害者が働きたいと思った時には、どのような支援サービスを利用すればよいのでしょうか。

それは障害者総合支援法により定められた就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業の三つの支援サービスです。

障害者総合支援法は、「障害者及び障害児が基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営む」ことを目的とされています。

その法律により、国が「地域生活支援事業」による支援を含めた総合的な支援を行うこととなりました。

この障害者総合支援法の理念に基づいて定められた支援サービスが、就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業の三つの支援サービスです。

本記事では、これら三つの支援サービスの違いについて解説していきます。

（参考：https://www.shakyo.or.jp/news/pamphlet_201804.pdf）

就労継続支援は、障害者総合支援法の訓練等給付に位置づけられているサービスです。就労継続支援にはA型とB型があり、それぞれ以下のような特徴があります。

 

就労継続支援A型

概要

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能な者に対して、雇用契約の締結等により就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うサービスです。

 

期間

制限なし

 

”一般の事業所に雇用されることが困難”なことが前提にあるので、継続的且つ、福祉的な支援を要するために期間については制限が設けられていません。

 

 

対象者

①移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
③就労経験のある者で現に雇用関係の状態にない者

 

こちらの事業についても原則65歳未満が対象ですが、満65歳以前に同事業の支給決定を受けた場合は継続して利用可能です。

 

条件

対象者のいずれかであり、サービス利用希望があることで、障害支援区分認定は不要

 

 

 就労継続支援B型

概要

通常の事業所に雇用されることが困難であって，雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うサービスです。

 

 

期間

制限なし

※理由はA型と同様、”一般の事業所に雇用されることが困難”なことが前提にあるので、継続的且つ、福祉的な支援を要するために期間については制限が設けられていません。

 

対象者

① 就労経験がある者であって、年齢や体力面で一般企業に雇用されることが困難となった者
② 50歳に達している者又は障害者基礎年金1級受給者
③ ①、②に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者

 

条件

上記の対象者のいずれかであり、サービス利用希望があることで、障害支援区分認定は不要

障害者総合支援法において定められた就労移行支援と就労継続支援にはその支援の目的と、サービスを受けることができる対象者に大きな違いがあります。

 

就労移行支援は、一般企業に一般枠又は障害者枠で就職を希望する障害者を対象に、就職のためのスキルを身につけることを目的としています。

 

それに対して就労継続支援とは、A型・B型共に現状では一般企業への就職に不安がある、または困難な障害者を対象に、働く場を提供することが目的となっています。

 

就労移行支援と就労継続支援A型及びB型には、このような大きな違いがあります。

ここからは、それぞれの支援サービスの細かな内容を見ていきます。

 

前述したように就労移行支援とは、一般企業に一般枠又は障害者枠での採用を目指す障害者に対して、就職に必要なスキルを身につけるための支援サービスです。

このようなサービスを提供している場所を就労移行支援事業所と呼びます。

就労移行支援の対象者

・精神障害、発達障害、身体障害、知的障害、障害者総合支援法の対象疾病を持っている人

・これらの障害がある人であれば、必ずしも障害者手帳を持っている必要はない

・障害者手帳を持っていない人が就労移行支援事業所で支援サービスを受けるためには、医師や自治体が支援サービスを受ける必要があると判断する必要あり

・65才未満

 

就労移行支援事業所を利用するには？

・住んでいる自治体の福祉課などの窓口に相談

・そこで通所できる範囲内にある事業所の紹介

・紹介してもらった事業所を見学し、通所を希望する事業所を決定

・必要書類を揃えて管轄している行政窓口に障害福祉サービス受給者証の申請

・発行された後に希望する就労移行支援事業所と利用契約を結ぶ

 

就労移行支援事業所で受けられるサポート

・希望する職種に就くための職業訓練

・履歴書等の応募書類の添削や面接対策

・就職に関する支援や相談、本人の適正に沿った職場探しのためのアドバイス

・実際の企業における職場実

・就職後、職場に定着して長期就労に結び付くようさまざまな相談

 

就労移行支援事業所の利用料と利用期限

・上限は、市町村民税課税世帯の通所者は月額9,300円

・市町村民税課税世帯の20歳以上の入所施設利用者、グループホーム・ケアホーム利用者は37,200円

 

・就労移行支援事業所には利用期限があり、生涯に二年間まで利用可能

・二年間で就職することができなかった場合には、自治体に申請することで最長一年間の利用期間の延長が認められることも

※なお、この二年間には就職後の長期就労のための定着支援は含まれません。

詳しくは関連記事をご確認ください。

就労継続支援A型事業とは、一般の企業への就職が難しい障害者またはそれに相当すると認められた人、難病を持つ人がある程度の支援を受けながら働くことができる事業所のことを言います。

平均賃金

最低賃金以上の給与を得ることができ、その平均賃金は70,000円程度です。この就労継続支援A型事業所で働くということは、リハビリや訓練も兼ねています。

 

利用料金

就労継続支援A型事業所では、雇用契約を結び一般的な就労形態に近い形で働くことができますが、収入によっては利用料金が必要になることもあります。

その利用料の自己負担額は原則一割です。

自己負担の上限は市町村民税の所得割が16万円以下の障害者は9,300円、それより収入が多い世帯の障害者や20歳以上の入所施設利用者、グループホーム、ケアホームを利用している障害者は37,200円となります。

しかし、生活保護受給世帯や市町村民税が非課税の世帯の障害者は無料でこの支援サービスを受けることができます。

 

対象者

この就労継続支援A型事業は障害者福祉支援法に基づいた福祉サービスの一つで、精神障害、身体障害、知的障害、発達障害、難病を抱えた方で、主治医の了解がある18歳以上65才未満の方が利用の対象者です。

障害者や難病の方が利用の対象者ですが、必ずしも障害者手帳を持っている必要はなく、医師が利用の必要性を認めればこの支援サービスを受けることができます。

それ以外にも、就労経験はあるが現在は就労していない、就労移行支援事業所を利用したが一般の企業に就職できなかった、特別支援学校を卒業した後就職活動を行ったが就職できなかったという条件のうちのどれかを満たしている必要があります。

就労継続支援A型事業所では、障害などへの配慮やサポートを受けることができますが、雇用契約を結び最低賃金が保証されているため、就労可能という医師の判断と、仕事内容に見合った最低限の能力や体力が必要とされます。

 

就労日数・時間

実際の勤務時間や曜日、日数は就労継続支援A型事業所の作業内容によって異なります。一般的には一日に4時間から8時間の勤務を行うようです。就労日数も週三日以上など、ある程度の日数が求められます。

 

作業内容

作業内容は、就労継続支援A型事業所によってさまざまです。一例を挙げると飲食店での製造や提供、販売店での接客、販売、品出し、パソコンによるデータ入力、商品の袋詰めなどの軽作業、工場での部品加工などがあります。

このように多様な職種があるのは、多くの就労機会を確保するためです。

 

利用方法

就労継続支援A型事業所を利用には、まず主治医との相談が必要です。主治医からの許可が出れば希望の求人を探し応募します。

 

その後面接を受けることになりますが、この点は主治医の許可が必要な点以外は一般的なアルバイト等と同じです。

 

ここからが一般の就労と異なる点ですが、採用が内定したら市区町村の窓口で就労継続支援A型事業所の使用申請を行う必要があります。

使用申請を行い、受給者証の発行が行われた後に初めて就労継続支援A型事業所との雇用契約を結び、いよいよ通所開始となります。

 

就労継続支援A型事業所には、利用期間の制限はなく長期間にわたる利用が可能です。

対象者

就労継続支援B型事業とは、一般の企業または就労継続支援A型事業所への就職が難しい障害者、またはそれに相当すると認められた人、難病を持つ人が利用の対象となります。

しかし、これだけの条件では就労継続支援B型事業所を利用することはできません。

前述の条件以外にも、一般企業や就労継続支援A型事業所での就労経験はあるが年齢又は体力面で就労が困難になった、50歳以上、障害基礎年金1級を受給している、就労移行支援事業所などによる評価で就労面の課題が把握されているといった条件のいずれかに当てはまる人が利用の対象者となります。

就労継続支援B型事業の利用には、これらの条件を満たしていることが必須ですが、必ずしも障害者手帳を持っている必要はありません。

しかし、障害者手帳を持っていない人が就労継続支援B型事業所の利用を希望する際には、医師の診断が必要です。

 

利用料

就労継続支援B型事業所もまた、工賃が支払われるとはいえ支援サービスの一環であることには変わりないため、事業所の利用には利用料が発生します。

その利用料は就労継続支援A型事業所と同額です。

 

労働条件

就労継続支援B型事業所では、就労や雇用の機会を提供する支援サービスを受けることができますが、この際雇用契約を結ばない点が就労継続支援A型事業所と大きく異なる点です。就労継続支援B型事業所の一番の特徴は、自分の障害や体調に合わせて自分のペースで働くことができるという点です。

一日一時間だけ、または週に一日だけなどといった条件で働くことができる就労継続支援B型事業所もあります。

なので、就労継続支援A型事業所での就労が困難な方でも働くことが可能です。

 

平均賃金

就労継続支援B型事業所で働いて得られる工賃は、最低賃金が保証されている就労継続支援A型事業所と異なり、一日いくらと一定額に決まっている事業所や、作業の成果に応じて工賃が支払われる事業所など、その形態はさまざまです。

この工賃の平均額が3,000円を上回ることが、就労継続支援B型事業所指定の要件となっています。

また事業者は、平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて都道府県知事に報告し、公表しなければなりません。

 

作業内容

就労継続支援B型事業所の作業内容は、ボールペン等の組み立てや商品の袋詰め・値付け、農作業等で、就労継続支援A型事業所と比較すると軽度な作業であることがほとんどです。

 

サービス利用方法

就労継続支援B型事業所の支援サービスを受けるためには、まず主治医に相談し、許可が出たら希望の事業所を探します。

 

希望の事業所と相談して利用が決定したら、市区町村の窓口に利用申請を行い、受給者証の発行を受けます。

 

その後、就労継続支援B型事業所で正式な手続きを行い、利用開始となります。

就労継続支援B型事業所は就労継続支援A型事業所と同じく、利用期間の制限はなく長期間にわたる利用が可能です。

ここまで就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の違いについて解説してきました。

障害者総合支援法によって定められたこれら3つの支援サービスの内容と、その違いについてお判りいただけたと思います。

これらの違いをよく把握し、自分に必要な支援を行ってくれる事業所を選んで支援サービスを受けるようにしましょう。

 

ゼネラルパートナーズ（以下GP）は障害者の転職・就職を総合的にサポートしています。GPでは、就労系福祉サービスのなかでも一般就労へ大きなチャンスがある就労移行支援事業所atGPジョブトレを運営しています。

 

数字が示すジョブトレの強み

・事務職での就職率 94.5％

・就職後の定着率 91.4％

 

2019年度実績ですが、事務職での採用は94.5％と、かなりの高い率となっておりatGPジョブトレが事務職に強いことがわかります。

 

また、障害者採用での課題である定着率は91.4％で、atGPジョブトレによる企業とのマッチングが適切であることと、就職後のフォローが充実していることが理解していただけます。

 

atGPジョブトレの利用者は幅広い業界で活躍しています

atGPジョブトレの就職先の業界は多岐にわたっています。

　・サービス

　・人材

　・金融

　・官公庁・公社・団体

　・ソフトウェア・通信

　・メーカー

　・鉄道・航空・運輸

　・医療・福祉・教育

　・その他（商社・不動産・マスコミなど）

　（2019年9月～2020年8月の就職データ）

 

atGPジョブトレの４つの特徴

ポイント1：障害別のコース制（うつ病、発達障害、統合失調症、聴覚障害、難病）

・障害別のプログラムで一人ひとりに合った対策をおこないます

 

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ポイント2：事務職で活躍できるスキルが身につく

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ポイント3：「就職後」を意識した就職活動サポート

・初めての障害者採用でも安心の手厚いサポートをします

 

・福祉はもちろんさまざまな業界出身のスタッフが即戦力になるための実践的なアドバイスをします

 

 

ポイント4：一人ひとりと向き合う満足度の高い支援

・専任のスタッフが個別面談をとおして障害理解と対処法を一緒に考えます

 

・最適な対処法を見つけるためスタッフ全員がチームとなってサポートします

 

ジョブトレの６つのサポート方針

１．ありのままの自分をさらけ出しても、安心して過ごすことができる

 

２．失敗大歓迎。自分にあったやり方を自ら見つける実験の場として利用できる

 

３．自分の人生を自らの意思や行動によって、自分の足で主体的に歩むことができる

 

４．利用者様同士の情報や気持ちの交換によるピアサポートが互いを支えあう力になる

 

５．一人ひとり違うという個別性が重視され、自分にあった支援を受けることができる

 

６．未来について自己決定が尊重され、選択の自由を奪われない

 

ジョブトレの詳しいサービス内容はリンクをご覧ください

→　障害別コース制の就労移行支援サービス｜atGPジョブトレ