自分自身や家族、友人など周りの人が認知症になった時には、1人で悩まず専門機関に相談しましょう。公的な相談先としては「地域包括支援センター」があります。「地域包括支援センター」では、認知症疾患医療センターなどの関係機関と連携しながら、保健福祉サービスや制度の利用に関する支援をしてくれます。

なお、認知症の方が利用できる主な支援制度には次のようなものがあります。

・介護保険サービス

・自立医療支援制度

・高額医療費制度

・障害者手帳

・障害年金

詳しくは、次の章以降で詳しく紹介します。

「介護保険サービス」とは、介護保険制度に基づいて提供されるサービスです。
自宅で暮らしながら受けられる「在宅介護サービス」と、施設に入所して受けられる「施設・居住系サービス」の2つに大きく分けられます。

在宅介護サービス

自宅で暮らしながら受けられる在宅介護サービスは、次の3種類に分けられます。

施設・居住系サービス

施設で受けられる介護サービスは、次の3種類に分けられます。

「自立支援医療制度」は、精神疾患のため通院治療が必要な方の経済的な負担を軽減することを目的とした制度です。適用されると、病院や薬局、訪問看護などを利用した時の自己負担額が1割になります。また、1ヶ月間に支払う医療費の上限も設定されます。

「自立支援医療制度」を利用するには、市区町村の障害福祉課や保健福祉課に申請が必要です。認知症と診断された方は、申請すれば適用される可能性があります。
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「高額療養費制度」は、病院や薬局の窓口で支払った金額が1ヶ月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合、その超えた金額を支給する制度です。上限額は年齢や所得によって異なります。

なお、差額ベッドや入院時の食事代の一部負担、65歳以上の方が医療療養病床に入院する場合の食事代や居住費の一部負担、公的医療保険の対象とならない特殊な治療費などは「高額医療費制度」の対象にならず自己負担となります。

窓口での支払が高額になる場合、医療機関に「限度額適用認定証」を提出すると、自己負担額を所得に応じた限度額にすることができます。「限度額適用認定証」を提出しない場合には、高額療養費の申請により後日払い戻されます。なお、マイナンバーカードに医療保険のデータを登録すると、「限度額適用認定証」がなくても、限度額を超える支払いが免除されます。

「高額介護サービス費」とは、介護サービスを利用して1ヶ月に支払った自己負担額が、一定の上限を超えたときに、申請すると超えた分が払い戻される制度です。自己負担の上限額は所得によって異なります。

なお、介護サービスでも次のサービスは対象になりません。

・福祉用具の購入費（ポータブルトイレや入浴用品など）

・住宅の改修費

・施設サービスの食費や居住費、日常生活費など

・介護保険給付の対象とならない利用者負担分

・支給限度額を超え、全額自己負担となる利用者負担分

認知症で日常生活に支障をきたす場合は、「精神障害者保健福祉手帳」の申請ができます。脳血管性認知症やレビー小体型認知症など、身体症状がある場合には「身体障害者手帳」に該当するケースもあります。基本的には、医療機関で認知症の診断を受けて、定期通院を続け6ヶ月経過した時点で障害者手帳の申請ができます。

障害者手帳を取得すると、福祉サービスや税金の優遇措置、公共交通料金や施設の利用料の割引などが受けられます。また、企業の障害者雇用枠で働ける可能性もあります。

65歳未満で発症する若年性認知症で、障害の程度が日本年金機構が定める等級と認められた場合には、「障害年金」を受け取ることができます。認知症の認定基準の障害の状態は次の通りです。

前章で紹介した支援の他にも、利用できる可能性のある支援制度があります。

傷病手当金

「傷病手当金」とは、病気やけがなどで会社を休み、給料がもらえない時に、その間の生活を保障する制度です。

傷病手当金を受けるためには次の4つの条件を満たす必要があります。

１．療養のために会社を休んでいること

２．今までの仕事に就けない状態である

３．3日以上継続して会社を休んでいること

４．休んでいる期間に給料の支払いを受けていないこと

特別障害者手当

「特別障害者手当」は、精神や身体に重い障害があって、常に日常生活において特別な介護を必要とする自宅療養中の方に、月2万7千円が支給される制度です。

成年後見人制度

「成年後見人制度」は、認知症や知的障害、精神障害などが原因で判断能力が低下した本人のために、お金の計算や入院、介護の契約の手続きなどの法律行為を成年後見人がサポートする制度です。成年後見人（後見人・保佐人・補助人）は、弁護士や司法書士などの専門家が就任するケースもありますし、親族が就任することもあります。ただし、最終的に誰がなるか決定するのは家庭裁判所です。

日常生活自立支援事業

「日常生活自立支援事業」とは、高齢や障害によって一人では日常生活に不安のある方が、地域で安心して生活が送れるように、本人との契約に基づいて福祉サービスを利用する援助などを行う事業です。

就労支援

障害のある方の就労を支援する仕組みには「就労継続支援A型・B型」と「就労移行支援」があります。就労継続支援には年齢制限はありませんが、就労継続支援A型と就労移行支援は原則18歳から64歳までの方が対象です。65歳未満で発症する若年性認知症の方が、退職や休職に追い込まれた場合、就労支援を利用することができます。

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また「atGPエージェント」は、障害者の就職や転職に詳しいキャリアプランナーが、就職転職活動をサポートするサービスです。個別の相談で、希望の条件や障害の状態を聞きながらマッチする求人を紹介します。応募書類の書き方や面接の対策もあるので、就職転職活動が不安な方も安心です。

高齢化が進む日本では認知症の方も増えていて、2025年には約675万人と5.4人に1人程度が認知症になると予測されています。一方で、2018年時点で全国の若年性認知症の患者数は3.57万人と推計されています。認知症によって、社会生活や日常生活が困難になった場合には、記事でご紹介したようなさまざまな支援制度が利用できます。まずは、住んでいる地域にある「地域包括支援センター」に相談してみましょう。