下肢障害は身体障害の一種です。身体障害には肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害などの種別があり、下肢障害はその中でも上肢障害、下肢障害、体幹障害とある肢体不自由の中の分類の一つで、上肢は手、下肢は足、体幹は胴体になります。

下肢障害を含む身体障害は、身体障害者福祉法で別表として掲げられる身体障害者障害程度等級表でその等級が規定されており、下肢障害は足のどの部分から欠損しているのか、または機能がどの程度失われているのかによって、1級から7級までの等級に分けられています。

両足の機能がすべて失われている、太ももの２分の１以上がない場合は最重度で1級となります。

できる仕事の範囲に限りがある

身体、精神（発達を含む）、知的、どの障害でも手帳を交付されるほどの状態であれば、日常生活に支障をきたすレベルにあります。下肢障害の場合はどうでしょうか。

下肢障害にもそれぞれ部位や程度の違いはあるものの、共通するのは歩行に難があるということです。

車いすや義足を使うことで移動できる人も多いのですが、車いすの場合は公共の交通機関を利用した通勤や職務中の移動する範囲内、および移動先の施設や経路にエレベーターやスロープなどが完備されていてスムーズな移動ができることが前提となり、営業などの移動が多い職種は難しいのが実情です。

営業車での移動も足に障害があれば運転できないケースも多いのです。また移動がなくても、ペダルなど足を使うような機械操作、荷物を運ぶような仕事も難しいですし、立ち仕事が前提の場合も車いすではそもそも目線が違い、作業台や機械操作の位置が高い、近づけないということもあります。車いすでない場合でも、長時間立っている、踏ん張る、バランス取るなどの動作は体に負担が掛かることも多いのです。

周囲に引け目を感じる

身体障害の場合、バリアフリーの設備は当然ですが、状況によっては同僚からの身体的なサポートが必要な時もあります。それ以外は時間をかけたり、障害がない人とは違うやり方でならできることも多くあります。

障害者を雇用するような会社であれば、社員は障害者の受け入れや、合理的配慮などについて研修を受けていると思われます。障害に対する理解がないのも困りますが、あまり頻繁に声を掛けられたり、世話を焼かれ過ぎるとかえって周囲に引け目を感じることもあります。

身体障害者に限らず、長年障害を抱えながら生活している人は、その障害があることで悩んだり、人間関係がうまくいかない経験をしていることも多く、神経質になりやすいことも受け入れる側は知っておく必要があります。かと言って、職場の人全員に自分の障害についてカミングアウトするというのも勇気が必要です。周囲の人たちは、障害を持っている人に対して特別扱いするのではなく、できるだけ普通に接するように注意しましょう。

会社内の設備が整っている

企業などに就職する場合、待遇面や雰囲気だけでなく、職場がどれだけバリアフリーされているかは下肢障害がある場合は大変重要です。特に気をつけなければならないのは、「バリアフリー設備あり」や「障害者の雇用実績あり」などのホームページや求人票の記述です。

必要なバリアフリー設備や配慮というのは障害によって変わってきます。視覚障害者のための点字ブロックは車いす用に移動にフラットな路面が必要な場合には妨げにもなります。逆に肢体不自由者のためにトイレの便器に取り付けられている手すりは触ってみないと全体像がつかめず、視覚障害者が用を足すときに邪魔だったりします。このような理由から、「バリアフリー設備あり」や、「障害者雇用実績あり」と書かれていても自分の障害に合った設備や配慮があるのかは、しっかりと担当者と確認し、実際に自分で会社を訪問するなどして確認する必要があります。

また、設備はあまり整っていないが、同僚がきめ細やかな援助をしてくれる場合も、人の手を借りることが多すぎれば逆に障害のある側からすると引け目を感じてしまうこともあります。

時短勤務など勤務時間に関する配慮がある

ハード面だけでなく、制度的な配慮も下肢障害を含む身体障害者には働くうえで重要です。

下肢障害に限らず、身体障害がある場合、体への負担は大きく、障害がない人の8時間労働とは違い、移動するだけでも疲労があります。そのような体への負担への配慮、また定期的に通院をしている人にとって時短勤務やフレックスタイムなどは大変助かる制度となります。

時短勤務とは短時間勤務制度のことで、障害者の短時間勤務は育児・介護の休暇制度とは違います。障害者雇用促進法により、障害者雇用では週20時間以上30時間未満で勤務する障害者は0.5人にカウント、週30時間以上勤務する場合は1人にカウントされることから、多くの障害者雇用枠での求人は30時間以上となっており、その場合の時短勤務は週5日で1日6時間、週4日だと1日7.5時間が考えられます。どちらにしても30時間以上であれば企業にはカウント上のメリットがあり、労働する下肢障害者にも恩恵があります。

最近では大企業や、外資系企業を中心に一般労働者にもフレックスタイム制の導入が広がっており、障害者雇用でのフレックスタイム制も増えています。その場合、週40時間以内の労働時間をその週の中でどう振り分けるかは労働者に任されますので、コアタイムが設定されていたとしても、その日の体調に応じて出退社できるため、障害者には非常に助かる制度といえます。これらの制度については面接などでしっかりと確認したいところです。

気兼ねなく助けを求められる雰囲気がある

気兼ねなく助けを求められる雰囲気が会社にあることはとても重要です。配慮がない、理解がない職場でも困りますが、過剰に世話を焼かれたり、やろうとしていることをなんでも助けられるのも自尊心が傷つきます。基本的には、障害を持っている本人からの求めに応じて助けてくれるのが一番よい距離感と言えます。

事務職

事務職とは多くの場合、その会社の総務、経理、人事などの管理部門を担っている職種です。いわゆるオフィスワークであり、通常、事務室でほとんどの必要な職務を行なうことができます。最近では主にパソコンを使用する事務が多く、バリアフリー化されている建物であれば下肢に障害がない人と同様の仕事ができるでしょう。簿記の資格は大変有効で、ワード、エクセル、パワーポイントなどのオフィスソフトが一通り使えたり、検定を持っていると有利です。

エンジニア

エンジニアとは技術者全般を指す言葉で、自動車、飛行機、船舶、精密機械などの工業系のエンジニアなども有名ですが、最近ではプログラマーやシステムエンジニア、ネットワークエンジニアなどのコンピューター関連の技術者を指すことが多いようです。このようなエンジニアは図面を引いたり、実際に機械を製作、修理したり、コンピューター上で作業をすることが多く、知識、技術があればできる移動が少なくて済むことの多い仕事です。コンピューター関連の場合、フリーランスで在宅できるエンジニアもあります。

デザイナー

デザイナーとは服などのファッションデザイナー、自動車や機械のデザイナー、コンピューターのウェブデザイナーなど多岐に渡ります。基本的にはデザインを売る仕事ですので、会社に所属しなくても、顧客の要望に応じてデザインをし、それに応じた報酬を得ることができます。個人で独立して起業すれば、多くの仕事は在宅で行うことが可能で、下肢障害を含む身体障害者にも向いています。

コールセンター

コールセンターはテレビの通販などで知られる電話受付業務です。顧客からの商品・サービス購入の受付、質問や苦情、操作方法や修理受付、業種によっては電話を介したセールスを行なう場合もあります。このような業務を行なう職種をオペレーターと呼び、多くの企業では電話受付だけを業務としますので、後は正しい言葉遣いができ、接客が苦にならなければコールセンターからの移動はほぼなく、下肢障害者にとってもやりやすい仕事となります。入力はパソコンで行ないますが、研修がありますので難しくはありません。

工場の機械作業

工場などでの勤務は基本的にその場、その場に機械操作の担当者が付くことが多く、移動もその機械周辺に限られます。ただし、下肢の障害の状態によっては、例えば車いすに座ったままでは届かない距離や高さに操作盤や計器類があったり、場合によっては機械操作がペダル式だったりすることもありますので、事前に確認が必要です。

在宅でできる仕事

上記以外に在宅でできる仕事はウェブライターや委託された事務作業などパソコンでできる仕事、またはいわゆる内職と呼ばれる簡単な加工や組み立て、シール貼りなどその場を動かずにできる仕事などが多く、出勤の必要もありません。依頼主とのやり取りもメールやSNS、ミーティングもスカイプやズームなどWeb会議ツールを利用することがほとんどです。

在宅での仕事探し自体もインターネットで仲介業者に登録するなど簡単です。また、外国語ができたり、美術、デザイン、クラフトなどが得意であれば自宅に生徒を呼んだり、ウェブ上で講座もできます。通勤などが大変なレベルの下肢障害なら在宅での仕事も視野に入れましょう。

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ハローワーク

ハローワークとは正式には公共職業安定所と呼ばれる国民の就労を支援する公的機関で、全国に500カ所以上設置されています。ハローワークには障害者の就労の相談に特化した、専門援助部門の窓口（障害者窓口）があり、職業相談や求人紹介を行なっています。

窓口では専門の職員を配置して、それぞれの障害者の希望や障害特性に合わせて求人を出している企業を紹介し、連絡や橋渡しはもちろん、就活に必要な履歴書の書き方や面接での対応なども実施してくれます。

当然、障害者雇用制度や求人募集している企業の雇用実績や希望する人材、雰囲気なども把握していますので、肢体不自由の場合も適切な求人を紹介してくれるでしょう。障害者の就職・転職活動は一人で行うよりまずはハローワークを利用しましょう。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは独立行政法人高齢者・障害者雇用支援機構が設置、運営する障害者の職業リハビリテーションに関する施設で、全国47都道府県に設置されています。各地のハローワークと密接に連携し、障害者の就労をサポートします。

具体的な業務内容としては障害者の職業適性などの評価、支援計画の策定、訓練や講習を通じた職業準備支援、職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業、精神障害者総合雇用支援、事業主に対する相談・援助、地域内での障害者の職業リハビリテーションネットワークの醸成、地域の関係機関への障害者の職業リハビリテーションに関する助言や援助など、総合的かつ、専門的な障害者の就労支援を行なっています。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは全国に300カ所以上設置されている障害者雇用促進法で定められ、社会福祉法人などが委託されて運営を行なう、障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な支援を行う事業です。

障害者に対する就職に関する相談や具体的な就活や就職への準備支援や職場実習の斡旋、職場定着、障害を雇用しようとする事業所への助言などを行ない、生活の面でも日常生活や地域生活でも、年金、福祉など制度のことや困りごとなどあらゆる相談ができ、適切な助言をしてくれるので、肢体障害をのある方でも活用できるサービス内容です。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業は障害者総合支援法の自立支援給付のサービスの一つです。就労移行支援事業所は一般の事業所での就労を目指す障害者に対して、働くために必要なスキルを教える、個別の就労適性のアセスメントや、一般事業所での実習、職場の開拓、就職後のフォローアップなどが中心的な内容となっています。利用期間は原則2年となっています。

この事業は障害者総合支援法の自立支援給付の対象ですが、利用にあたっては所得に応じた自己負担がありますが、諸条件がありますので、詳細については、福祉事務所や障害者就業・生活支援センターに問い合わせてみる必要があります。

障害がある方向けのエージェントサービス

上記の公的サービス以外に、障害のある方の就職・転職支援として障害者専門の就職・転職エージェントを利用することをおすすめします。障害者雇用の機運が高まる中、これらの就職・転職エージェントのニーズも今までになく高まりサービスも多様化しています。

しごとLABOの運営元atGPの「atGPエージェント」は障害者専門の転職エージェントサービスです。豊富で幅の広い障害者向けの求人を取り揃えており、下肢障害のある方にも適切な支援をしてくれます。求人の紹介だけでなく、模擬面接や、応募書類の書き方、企業との面接のセッティング、条件面での希望なども交渉してくれます。インターネットで気軽に登録、かつ無料で利用できるので是非、活用みてはいかがですか？

現在、障害のある方にとって、就労を含む社会参加の機会は今までになく拡大されつつあります。日本は制度的には社会保障や社会福祉の面では国際社会でも恵まれている方と言えますが、人権の面ではまだまだマイノリティと呼ばれる人たちにとっては生きづらい部分が多く課題を抱えています。

しかしながら、障害者権利条約などの国際的な動向や日本における労働人口の減少は確実に障害のある人にとってプラスに働いています。下肢障害があってもいてもインターネットの普及や働き方改革、そしてコロナ禍という困難な現象も手伝って、柔軟な働き方や在宅ワークが注目を浴びる中では、現状は大きなチャンスと言えます。

自分の障害やそれに合う仕事を理解し、公的な制度、機関、エージェントなど複合的に利用して充実した就労に繋げられることを願っています。

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