【2025年】障害者雇用率ランキング！おすすめの企業トップ20

更新日：2026年03月05日

2024年4月より障害者の法定雇用率が2.5%へと引き上げられ、さらに2025年4月には一部の業種で適用されていた「除外率」も引き下げられました。企業にとって障害者雇用は単なる「義務」ではなく、社名公表リスクを伴う重要な「経営課題」へと変化しています。本記事では、東洋経済等の最新ニュースでも話題となっている「雇用ゼロ企業への厳しい視線」や、改正後の最新基準、企業が活用すべき助成金について解説します。さらに、2026年7月に控える「2.7%への再引き上げ」を見据えた、今後の動向についても分かりやすくお伝えします。

障害者雇用の専門チームによる監修記事

本記事は、国内最大級の障害者転職支援サービスを運営するatGP（アットジーピー）が監修しています。2,000社以上の支援実績に基づいた実務情報を提供します。

障害者雇用率と障害者雇用の現状について

今回の障害者雇用率上位のランキングを見ていくにあたり、簡単に障害者雇用率制度と障害者雇用関係の最新のデータをご紹介したいと思います。

法定雇用率制度と改定内容

障害者雇用率制度は、法定雇用率に基づき、企業に一定割合の雇用を義務付ける制度です。対象は身体・知的・精神（発達障害含む）へと拡大しており、民間企業の法定雇用率は2024年4月に2.5％へ引き上げられました。

最新の令和7年集計では、民間企業の雇用障害者数は70万4,610.0人と初めて70万人を突破し、実雇用率（2.41％）と共に過去最高を更新しました。特に精神障害者は前年比11.8％増と、全種別の中で最も高い伸びを見せています。

法定雇用率は2026年7月に2.7％へ再引き上げされることが決定しており、対象企業の範囲も現在の従業員40.0人以上から「37.5人以上」へと拡大します。未達成企業には納付金の徴収、達成企業には調整金が支給される仕組みとなっており、今後も社会全体で積極的な採用活動が加速すると予想されます。

atGPしごとLABO

障害者雇用率のカウント方法を障害の種類や等級別に解説

https://www.atgp.jp/knowhow/oyakudachi/c2126/

出典：令和７年障害者雇用状況の集計結果

2025（令和7）年度障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省発表の最新データ（令和7年集計）によると、民間企業で働く障害者数は70万4,610.0人となり、過去最高を更新しました。実雇用率は2.41％と前年から微増し、雇用人数自体は前年比で約2.7万人（4.0％増）の着実な増加を記録しています。

2024年4月に法定雇用率が2.5％へ引き上げられた影響もあり、達成企業割合は46.0％に留まっています。依然として半数以上の企業が未達成ではあるものの、精神障害者の雇用伸び率は前年比11.8％増と突出しており、企業の受け入れ態勢は着実に広がり続けています。

この背景には、労働力不足への対応に加え、合理的配慮の提供義務化を定めた「障害者雇用促進法」の浸透、そしてDE&I（多様性・公平性・包括性）を重視する社会機運の高まりがあります。さらに2026年7月には法定雇用率が2.7％へ再引き上げられることが決まっており、企業の取り組みは今後さらに加速していくでしょう。

障害者雇用は単なる義務ではなく、企業と当事者双方が成長するための重要な戦略です。まずは最低限知っておきたい基礎知識や、最新の雇用実態を確認していきましょう。

この資料でわかること
・障害者雇用とは？
・障害者を雇用するメリット
・障害者を雇用しないデメリット
・障害者雇用が進まない企業が抱える課題
・課題を解消するポイント
・押さえておくべき障害者雇用の法律・制度

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障害者雇用の平均年収は？

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査結果」によると、障害別の1ヶ月の平均賃金は下記の通りとなっています。

◇身体障害者：23万5千円

◇知的障害者：13万7千円

◇精神障害者：14万9千円

◇発達障害者：13万円

これに基づき、12ヶ月をかけた平均年収（推計）は以下の通りです。

◇身体障害者：282万円

◇知的障害者：164万4千円

◇精神障害者：178万8千円

◇発達障害者：156万円

賞与（ボーナス）などを含めた場合、身体障害者の正社員では300万円～400万円程度、知的・精神・発達障害者の場合は200万円～300万円程度が目安となります。

ただし、この平均値には「短時間労働者（パート・アルバイト）」も含まれている点に注意が必要です。正社員としてフルタイムで働く場合と、体調に合わせて短時間で働く場合では、実際の年収に大きな差が生じます。

障害者雇用率の高い業種とは?

同じく「令和5年度障害者雇用実態調査結果」から、障害者がどのような産業で働いているか、その「産業別構成比（どの業種に何％の人が属しているか）」を見てみましょう。

いずれの障害種別においても、「卸売業・小売業」「製造業」「サービス業」「医療・福祉」が主要な雇用先として上位を占めています。特に発達障害の方は、卸売業・小売業が4割を超えているのが特徴的です。

テクノロジーの進化（テレワークの普及やAIによる業務補助など）や企業の理解向上により、事務職だけでなくIT専門職やクリエイティブ職など、障害者雇用の職域は今後さらに広がっていくでしょう。

障害者雇用率ランキング2025トップ20

冒頭で触れましたように、データ出典は東洋経済新報社『｢障害者の雇用率｣が高い上位100社ランキング』（2025年10月9日）となります。同ランキングは2023年度末の調査値です。以下、その中から企業名と雇用率（％）を上位20位まで記載します。

1位：フレアス（15.13）
訪問マッサージ。視覚障害の施術師が多数在籍。
2位：ゼネラルパートナーズ（14.65）
障害者向け人材紹介。自社でも全部門で障害者が活躍。
3位：エフピコ（12.6）
食品トレー最大手。特例子会社を中心に全国20カ所で雇用。
4位：MRKホールディングス（10.81）
体型補正下着等の販売。持株会社単体での集計。
5位：デコボコベース（8.3）
障害福祉サービス。自社雇用率10%を目標に掲げる。
6位：キトー（7.82）
搬送機器メーカー。個性を重視した配属と定着支援を推進。
7位：JSP（5.75）
樹脂発泡製品。特例子会社との合算値。適材適所の配置。
8位：ファーストリテイリング（4.89）
ユニクロを展開。1,000人以上を雇用する最大規模の企業。
9位：横浜魚類（4.85）
水産卸売業。
10位：NTTドコモビジネス（4.65）
NTTコミュニケーションズグループ。
11位：ハピネット（4.65）
玩具卸大手。
12位：白鳩（4.63）
下着通販。
13位：ファンケル（4.59）
化粧品・健康食品。
14位：資生堂（4.54）
化粧品最大手。
15位：ヤマトモビリティ＆ Mfg.（4.5）
特殊車両・特装車製造。
16位：しまむら（4.46）
衣料品販売。大規模な雇用を維持。
17位：BuySell Technologies（4.4）
リユース事業（バイセル）。
18位：日本電気硝子（4.38）
特殊ガラスメーカー。
19位：マルシェ（4.38）
飲食店経営（「八剣伝」等）。
20位：アルビス（4.35）
北陸中心の食品スーパー。

同記事ではタイトルどおり、上位100位までをランキングしていますが、情報量が多くなりすぎるため、上位20位までにしぼって掲載しました。一般企業の法定雇用率が2.5％（2024年4月改定）であることを考えると、上位20位の企業はいずれも4.35％以上という非常に高い雇用率を誇ります。また、上位100位までのすべての企業が、現行の法定雇用率を大きく上回る実績を残しています。

第1位　フレアス

1位はフレアス（雇用率15.13%、59人）。訪問マッサージを主軸とし、視覚障害を持つあん摩マッサージ指圧師が多数在籍しています。「ライトサポーター」と呼ばれる専任ドライバーとペアで活動する仕組みを構築し、高い業務効率と働きやすい環境を両立しています。

第2位　ゼネラルパートナーズ

2位はゼネラルパートナーズ（14.65%、43人）。障害者向けの人材紹介等を行う傍ら、自社で就労継続支援A型事業所「アスタネ」を運営し、シイタケの生産・販売を行っています。ほぼ全ての部門で障害者が活躍しており、複数の管理職を輩出するなど質の高い雇用が特徴です。

第3位　エフピコ

3位はエフピコ（12.60%、393人）。食品トレー最大手として、特例子会社「エフピコダックス」を中心に全国20カ所の拠点で雇用を創出。容器の生産やリサイクルのための選別業務を担うほか、取引先企業の障害者雇用を支援する活動も積極的に行っています。

第4位　MRKホールディングス

4位はMRKホールディングス（10.81%、4人）。体型補正下着や化粧品の販売を行うグループの持株会社です。回答対象を持株会社単体ベースに切り替えたこともあり、非常に高い雇用率を記録しています。

第5位　デコボコベース

5位はデコボコベース（8.30%、9人）。障害児通所支援や就労移行支援などの福祉サービスを展開しています。「自社雇用率10％」という高い目標を掲げ、サービス提供側として自ら積極的な採用と環境整備を推進しています。

第6位　キトー

6位はキトー（7.82%、39人）。搬送機器（ホイスト・クレーン）メーカーとして、障害者雇用の5カ年計画を推進中。聴覚障害者への手話通訳派遣や支援機器の導入など、個々の特性に合わせた配属と定着支援に力を入れています。

第7位　JSP

7位はJSP（5.75%、48人）。樹脂発泡製品の専業大手で、特例子会社「JSPモールディング」との合算値です。ジョブローテーションによる適材適所の配置や、適性に応じたリーダーへの任命など、就労を通じた成長機会の提供に注力しています。

第8位　ファーストリテイリング

8位はファーストリテイリング（4.89%、1,194人）。ユニクロなどを展開し、ランキング上位では最多となる1,000人超の雇用を維持しています。店長向け研修の実施や専用の相談窓口設置など、全社規模でのバックアップ体制が整っています。

第9位　横浜魚類

9位は横浜魚類（4.85%、5人）。水産物の卸売を行う企業です。事業規模に対して高い雇用水準を長年維持しており、地域に根ざした安定的な雇用機会の提供を続けています。

第10位　NTTドコモビジネス

10位はNTTドコモビジネス（4.65%、41人）。NTTコミュニケーションズグループの一員として、ICT分野における障害者雇用を推進。グループのノウハウを活かし、専門性を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

障害者雇用率の高さがこのような紙面に載ったり、厚生労働省や自治体に表彰されることは、社会的に優良企業として認知が高まり、企業側にとっても経営上のメリットにつながります。単に就労したい障害者が増えるだけでなく、障害者の家族や関係者がその企業の商品を買ったり、サービスを利用するという効果も考えられます。こちらでご紹介したランキング上位の企業の中には最初から障害者の保護者や関係者などが設立した企業もあれば、人材確保が困難な状況での一手と考えたり、社会的認知度を上げたいなどさまざまな背景があると考えられますが、当初の理由がどうであれ、このように障害者の社会参加の機会が創出されることにより、障害者の理解が広がっていくのです。

「障害者雇用の基礎知識」資料が無料ダウンロードできます

障害者雇用については、「障害者雇用促進法」という法律で義務付けられていますが、障害者雇用促進法には、他にも障害者差別の禁止や合理的配慮の提供の義務などが定められています。

障害者雇用にまつわるメリット・デメリットをはじめ、最低限知っておきたい基礎知識をご紹介します。

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▼サンプル

障害者雇用の成功事例

株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ・ジーユー）

【取り組み：1店舗1名以上の雇用を標準化】

国内のほぼ全店舗で障害者を雇用するという、非常に大規模かつ標準化されたモデルを確立しています。

【成功のポイント】

●「戦力」としての配置：特例扱いにせず、店舗運営に必要な一員として、バックヤードでの商品整理や清掃など、明確な役割を割り当てています。

● マニュアルの徹底：作業手順を誰でもわかるように標準化・視覚化（マニュアル化）することで、店長やスタッフの指導負担を減らし、安定した就業を可能にしました。

株式会社エフピコ

【取り組み：特例子会社を核とした製造・選別業務の高度化】

食品トレー最大手の同社は、特例子会社「エフピコダックス」などを中心に、生産ラインやリサイクル選別で多くの障害者を雇用しています。

【成功のポイント】

● 職能に合わせた設備投資：障害特性に合わせて、使いやすい計量器や色分けされた回収ボックスなど、設備そのものを「誰でも間違えずに働ける」ようにカスタマイズしています。

● 長期的なキャリア形成：単純作業だけでなく、熟練度に応じてリーダー的な役割を任せるなど、意欲を高める工夫をしています。

株式会社しまむら

【取り組み：地域社会・教育機関との「密な連携」】

全国の各店舗で、地域の特別支援学校や就労支援機関と協力した雇用を推進しています。

【成功のポイント】

● 実習を通じたマッチング：採用前に店舗での実習を丁寧に行い、本人の適性と職場環境が合っているかをしっかり確認します。この「ミスマッチの防止」が長期雇用に繋がっています。

● 柔軟な働き方：通院や体調に配慮し、短時間勤務からスタートできるなど、個々の生活リズムに合わせたシフト設計を行っています。地域に「安心して働ける場所」があることが、企業ブランドの向上にも寄与しています。

どの企業も「障害があるから」と特別視するのではなく、「どうすればその人が持つ力を最大限に発揮できるか」という視点で、環境やマニュアルを整えているのが共通した強みです。

優良企業は社会的責任を重要視する

優良企業というのは総資産や利益のみで測れるものではありません。ビジネスの世界にはCSRという一般人には耳慣れない言葉があります。

CSR（Corporate Social Responsibility）は企業の社会的責任という意味です。ビジネスだけではなく労働者や地域社会に対する責任、貢献という意味ですが、障害者や女性の雇用、あるいは管理職への登用において、日本は欧米諸国に比べ依然として課題を抱えているのが現状です。

近年、法定雇用率の引き上げにより障害者の実雇用率は改善傾向にありますが、真の意味での「社会参加」や「個性の尊重」という点では、まだ理解が十分とは言えません。だからこそ、障害者の就職活動においては、会社の規模や知名度といった外側の数字だけでなく、「その企業がいかに従業員や地域社会を大切にし、多様性を力に変えようとしているか」を重要な指標として見極める必要があるのではないでしょうか。

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OUR PHILOSOPHY

「誰もが自分らしくワクワクする人生」を目指して。

私たちゼネラルパートナーズは、2003年の創業から20年以上にわたり、2,000社を超える企業様と向き合い、1万件以上の障害者雇用を支援してきました。

障害を「よく知らない」ことから生まれる差別や偏見の壁を壊していくことで、活躍の機会が生まれ、人材不足の解消やDE&Iの浸透にもつながると信じています。

人材紹介・求人サイト・スカウト・面接会・総合コンサルティングなど、幅広いサービスの提供を通して、新たな価値や機会を創造することに挑戦し続けます。

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