うつ病の方が転職・再就職する時のポイントと支援サービスを紹介
更新日:2024年07月16日
うつ病になったときに、現在の会社で健康だった時のように働き続けることができなくなることがあります。うつ病への理解があり、働きやすい企業に転職を考えるケースもあるでしょう。うつ病への理解があり働きやすい職場を見つけるための転職活動はどのように行えば良いのでしょうか?ここではうつ病を抱えている場合の転職活動について詳しく説明していきます。
目次
うつ病で転職するには?
うつ病の方が転職・再就職を成功させる方法
うつ病の人が転職・再就職を成功させるためには、自分の障害の状態と得意・不得意などの特性を知ることが重要なポイントになります。
それらを踏まえて、うつ病からの転職の進め方をご紹介します。
医療機関とのつながりを保ち、治療を続けること
転職するかどうかに関わらず、うつ病の人は医療機関とのつながりを保つことが大切です。
自分の判断で治療を中止したり、お薬の服用を止めたりすると、症状の悪化や再発を引き起こすことがあります。
自分で判断せずに、医療機関とのつながりを保ちながら、転職活動を進めましょう。
自己分析を行い、自分に合った仕事や環境を整理すること
転職活動や再就職を進めるには、自己分析は欠かせません。自分の強みや弱みなどを把握したうえで、業界・職種研究などを行い、「自分に合った仕事や環境」について整理することが大切です。
ストレスを感じやすい状況を振り返り、ストレスを感じるとどのようなサインが表れる傾向があるかなどを理解しておくことも必要でしょう。
どのようなサインが出やすいかを理解しておくことで、再発や症状の悪化を予防することにもつながります。
適切な働き方を考えること
「働きやすさ」は人によってさまざまです。そのため、自分の特性を把握した上で、自分に合った働きやすい環境を探していきましょう。
自分にあわない環境で無理をすると、せっかく転職できても、就職後に再び体調を崩す可能性があります。
業種や職種に加えて、「自分にとっての適切な働き方」も考えながら転職活動を行っていきましょう。
うつ病の治療中は経済面の支援を活用する
うつ病の治療中はなるべく治療に専念することが大切です。しかし、休職中や療養中には、経済面での不安を抱える方も多いと思います。
ここではうつ病の治療中に利用できる公的な経済的支援制度について紹介します。
障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)
うつ病になり転職する場合には、現在の会社よりも病気への理解が深い会社へ転職することが必要になることもあります。
そのためには障害者雇用での転職という選択肢を考慮しましょう。
うつ病の方を採用した実績のある企業の求人から探してみるのがおすすめです。
障害者雇用という選択肢を希望する際には、精神障害者保健福祉手帳の交付が必要になります。
障害者雇用のメリットは、うつ病と付き合いながら働き続けられるように職場環境を調整できることです。
障害者雇用では働く上で必要な「配慮事項」を会社側に希望することができます。
それ以外にも精神障害者保健福祉手帳を持つことには携帯電話や公共交通機関の利用料金が割引されるというメリットもあります。
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けることで転職をスムーズに行うためのサービスや制度を利用することができるので、うつ病への理解があり働きやすい職場を見つけるための転職を希望する方にはこの手帳の交付を受けることをお勧めします。
自立支援医療(精神通院医療)
自立支援医療とは、身体障害者や精神疾患の医療費の上限を決めて、患者にそれ以上の医療費の負担がかからないよう代わりに公費で負担してくれる制度のことです。
通常は公的医療保険で医療費が原則3割負担のところ、制度を利用すると原則1割負担になります。さらに世帯の所得や疾病等に応じた軽減があります。
申請手続きの詳細については、お住まいの自治体の障害福祉課などの窓口へお問い合わせください。
傷病手当金
傷病手当金とは、病気やけがで働くことができなくなった場合に、全国健康保険協会から受け取ることができる手当のことです。この傷病手当金の支給期間は、最長で1年6か月受け取ることが可能です。受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。
◎休職している期間中に給与が出ないこと、
または退職していて収入がない状態であること
◎ケガや病気が業務外の理由であること
◎連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
傷病手当金の受給対象になるかどうかの確認は、人事部や健康保険組合などにご相談ください。
障害年金
病気や怪我などによって生活や仕事が制限される状態になってしまった場合に、現役世代の人も含めた人が受け取ることができる年金のことです。障害者手帳を持っていなくても障害年金を受給することができ、うつ病の方も要件を満たせば申請可能です。
受給要件の詳細については、年金事務所や年金相談センターなどにお問い合わせください。
うつ病を抱える人の療養から就職まで~Aさんの場合~
人事総務の仕事をしていたAさんは、あるときから不眠に悩まされるようになり、睡眠不足で業務に集中できなく、仕事でもミスが目立つようになりました。このような状況が4か月目を迎えた時期のある朝、突然体が思うように動かせなくなり、出勤できない状態になってしまいます。そこで友だちからの勧めにより精神科で診察を受け、うつ病という診断を受けました。
休職して服薬と休養をとったため、2か月後には少し体調も改善したので、以前の激務の仕事とは異なる監査の仕事を行う部署に配置転換となり、勤務に復帰しました。しかし、復帰後わずか一週間でベッドから起き上がれない状態になり、再び休職することになってしまいます。この時の休職期間は6か月にも及び、それでも心身ともに回復が見られず、ついには人事と相談の上、会社を退職することになりました。
その後、悩み続ける日々の中、ある日インターネットでうつ病患者のへの支援や就労問題などについて調べた結果、「就労移行支援サービス」というものにたどり着きました。
このサービスの存在を知ったAさんは、複数の施設を訪ねプログラムや雰囲気を確認するだけでなく、Aさん自身の現状をスタッフに相談し解決策を模索した結果、うつ症状専門の施設に体験入所後、自分に向いている施設だと感じたため、通所を開始しました。
うつ病専門の施設がAさん自身に向いていると思った理由は、
●自分と同じ悩みを持った通所者が集まっており安心感がある
●通所者自身の現在の悩みを話し合うプログラムがある
●職業トレーニングのプログラムがあるため実際に働く時と近い状態で体調を管理できる
●毎月1~4名の通所者が転職している実績がある
●PC操作など分からないことがあれば他の通所者や職員かからサポートを受られる
ことなどでした。
職員のアドバイスや主治医との相談などの支援を受けながらAさん本人も社会復帰を目指した結果、通所7か月目には体力的な自信も持てるようになり、就職活動を始めることになりました。この時Aさんは、周りの方に理解のある職場でサポートを受けられるほうが働きやすくなると分かり、障害者雇用で働くことを決意します。
このようにうつ病を抱えたAさんが転職をするためには長い準備期間が必要になりましたが、結果としてAさん自身が病気を抱えながらも長く就労することが可能な会社に採用されることになったのです。
→うつ症状のある方専門プログラムと就職サポートがある就労移行支援サービスはこちら
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うつ病を抱えながら転職する際に押さえておくべき3つのポイントとは
ここまで、Aさんを例としてうつ病を抱える人が転職を希望した時の活動方法を解説してきました。
Aさんが働きやすい環境の会社に転職に成功したのは3つのポイントを押さえていたからです。
その3つのポイントとは
1. 転職をゴールとするのではなく、職場で活躍できることをゴールに設定
体調を崩す前の働き方の改善点と現在の体調を踏まえ、長く働き続けるために必要な工夫、配慮、環境を会社側に依頼、共有できた
2. 客観的な視点やトレーニングを取り入れた
就労移行支援サービスを利用したAさんは、職員や他通所者から客観的な情報を得たり、就職後にどの程度のパフォーマンスを発揮できるかの体験やトレーニングを行う機会を通ることができた
3. Aさん一人で転職や生活に関わる事を判断せずに、主治医や就労移行支援施設の職員と情報を共有し、悩みを抱え込まず、よく相談してから決めることができた
の3点が挙げられます。
うつ病への理解があり働きやすい職場を見つけるための転職活動は簡単なものではありません。
「自分一人で転職活動をするのは不安だ・・」
「自分に合った求人がどれか分からない。。」
そんな人は、障害者専門の転職エージェントに相談しながら二人三脚で転職活動を進めるのがおすすめです。
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うつ病で転職・再就職する際に活用できる支援機関
うつ病の方が働く際に活用できる支援機関があります。障害や体調について相談したり、支援を受けたりすることができます。
ハローワーク
ハローワークには、障害のある人のために専門の職員や相談員が配置されています。障害への専門的な知識のある担当者が、求人を紹介したり、その他の就労に必要な情報や知識、訓練を提供し、幅広いサポートをおこなっています。
一般求人と障害者求人のどちらが自分に合うのか分からない方も、まずは障害者相談窓口で相談してみてください。
地域障害者職業センター
独立行政法人高齢障害求職者支援機構が運営する障害者の就労に関わる相談や支援(専門的職業リハビリテーション)をおこなう機関です。
具体的には職業評価、職業指導、職業準備訓練および職場適応援助を提供します。直接求人を紹介してくれる施設ではありませんが、ハローワークと密接に連携しているため、求人に合わせた支援を受けることができます。
就労移行支援事業所
就労移行支援事業所は、一般企業への就職を目指す障害者の方が、働くために必要な知識やスキルの習得をサポートする通所型の福祉サービスです。
大きく分けて「職業訓練」「就職活動のサポート」「職場定着支援」の3つのサービスが受けられます。障害者手帳を持っていなくても、働くことに相応の障害(困難さ)があると認められる場合には利用できます。
うつ病の方が、自身の能力を最大限に発揮して働くには、職場の理解や協力が必要です。
就労移行支援事業所では、入社後も担当者が定期的に職場を訪問してくれるので、働きにくいと感じた時には相談することができます。 就職してから最大で3年6ヶ月までサポートが受けられます。
就労移行支援事業所の中には特定の障害に特化した事業所もあるので、利用する際には、自身に合った事業所を選びましょう。