まずは就労移行支援とはどういうサービスなのかを簡潔にご紹介いたします。

就労移行支援は障害福祉サービスの種類や利用方法などについて定めた障害者総合支援法下のサービスの一つです。障害福祉サービスは大きく分けて介護給付、訓練等給付、相談支援、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業があり、就労移行支援は同法、第28条第2項に記される訓練等給付の一つです。

訓練の内容は？

通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、以下の支援をおこないます（障害者総合支援法施行規則第6条の9抜粋）

①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練

②求職活動に関する支援

③その適性に応じた職場の開拓

④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う

利用期間

利用期間は原則として2年以内で、場合によっては最大1年間の延長が可能です。

対象者は？

対象者は「企業等への就労を希望する者（65歳未満）」となっています。

本人の利用希望があることが要件で、介護系のサービスのような障害支援区分の認定が不要で、障害者手帳が必要なのは身体障害のみとなっています。

就労移行支援事業所についての詳しい詳細は以下のリンクの記事にて紹介しています。

就職活動サポート

一般企業などへの就労を希望する障害者とは、支援学校を卒業後、就職が出来なかった人、働いていたが離職し、再度就労したい人、在宅での就労や起業を希望している人などが想定されています。このような障害者に対して、就労移行支援事業所ではまず、就職活動サポートとして以下のプロセスを行ないます。

通所前期（基礎訓練期）

通所中期（実践的訓練期）

通所後期（マッチング期）

職場定着サポート

障害者の雇用促進が順調に進んでいる状況で、昨今、課題として挙げられているのが、職場定着支援です。毎年のように障害者の実雇用率は上昇しているものの、障害者の離職率は一般のそれよりもかなり高く、就労後の定着支援の重要性が叫ばれてきました。

元より、就労移行支援や就労継続支援の事業所は一般就労に移行した利用者の支援も行ってきましたが、最近の障害者総合支援法の改正により、就労移行支援や就労継続支援と同じ訓練等給付に就労定着支援が正式な事業として追加されました。

それにより、就労移行支援や就労継続支援事業所の定着支援は就職後6ヶ月まで、それ以降も支援が必要な場合は障害者就業・生活支援センター等がおこなうことが明確化されています。

このように就職後のフォローも制度として位置付けられましたので、制度を理解し、有効に利用して、安定した就労を目指しましょう。

障害理解・対処スキル

一般の就職活動においても自己理解や適性診断などはよく行われますが、障害がある場合、就労を難しくしているのはその障害ですので、自分の障害をしっかりと理解し、障害の症状や特性、例えば、集中力が続かない、イライラしやすい、パニックになりやすいなど、どのようにコントロールするか、その症状や特性によって認知行動療法、ストレスマネジメント、アンガーマネジメントなどの対処スキルについて学ぶことができます。

atGPしごとLABO

 

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アンガーマネジメントで自分を楽にする方法～怒りをコントロールする～

https://www.atgp.jp/knowhow/jobknowhow/c565/

ビジネススキル

主にどのよう事業所でも共通する事務職ビジネスマナーやスキルについて学ぶことができます。挨拶、接客、応接、ビジネスレター、メール、資料作成、電話対応、コミュニケーションスキル、DMの封入・送付業務、その他軽作業、マイクロソフトオフィスの基本ソフト（Word、Excel、Powerpoint）の使い方など多岐にわたります。

実践スキル

職場での様々なシチュエーションを想定して行なわれる模擬トレーニングや実際に関連施設や提携事業所などで行なわれる実習体験などをとおして、それぞれの職種や部署、事業所に応じた体験ができるため、目指す職種や業界で必要なスキルを高めることができます。

IT・Web制作スキルが身につくコースも

最近はどの就労支援事業所でもウェブデザインやITスキルに特化したコースが設置されています。事業所によって学べるソフトやスキルに違いがありますが、フォトショップやイラストレーターが基本となっています。理解して利用したいところです。

IT系のスキルはパソコンがあればできるため、事業所での在宅業務はもちろん、自分で業務委託を受け、自宅でフリーランスを目指すこともできます。通勤が困難な身体障害や、多くの人とのコミュニケーションが苦手な障害などがある場合、非常に適した仕事といえます。

最後に業界NO.1の実績を誇るatGPが展開する就労移行支援サービス、atGPジョブトレをご紹介します。

特色あるジョブトレのコース

atGPジョブトレの一番の特徴はなんといっても、各種障害に適したコースが設置されていることです。2021年現在では以下の5つのコースを設置しています。

うつ症状コース：うつ病、躁うつ病などに特化した症状理解、ストレスマネジメント、アンガーマネジメント、認知行動療法など

発達障害コース：発達障害に特化した障害特性の理解、タスク管理、時間管理、感覚過敏・鈍麻対策、適職発見など

統合失調症コース：統合失調症に特化した症状理解、服薬管理、自分ヒストリーなど

聴覚障害コース：中途失聴および手話話者それぞれの聴覚障害に特化した症状理解、ビジネスコミュニケーション、など

難病コース：難病に特化した症状理解、服薬管理、アンガーマネジメントなど

障害が違えば、できることや困りごとも違います。atGPジョブトレではそれぞれの障害ごとに適した訓練内容を提供するのが当たり前と考え、上記の5つの障害に特化したコースを設置しています。

atGPジョブトレの就職率は平均の7倍

厚生労働省による調査では全国の就労移行支援事業所の年間の就職人数（2019年）は3.4人、それに対してatGPジョブトレの年間の就職人数は24名で、なんと約7倍！という実績です。

どの年代の人が転職に成功しているか

ジョブトレのサービスを利用して転職した人の年齢分布には偏りが少ないのが特徴です。つまり、20~50代の幅広い年齢層の方を転職に導いているということがいえます。

20代：32%

30代：35%

40代：31%

オフィスワークに強いジョブトレ

ジョブトレの利用者の事務職（営業、経理、総務など）での就職率はなんと94.5%（2019年9月～2020年8月の就職データより）という高いパーセンテージを誇ります。ジョブトレで訓練を受けた利用者がいかにオフィスワーカーを求める事業所対してアピール力があるかを示す数値となっています。

どんな業種に就職できるのか

ジョブトレの利用者はどんな業界に就職しているのか、自分が希望する業界への就職実績は気になるところです。ジョブトレでは以下の幅広い業種への就職実績があります。

（2019年9月～2020年8月の就職データ）

・サービス

　・人材

　・金融

　・官公庁・公社・団体

　・ソフトウェア・通信

　・メーカー

　・鉄道・航空・運輸

　・医療・福祉・教育

　・その他（商社・不動産・マスコミなど）

就職後も万全のフォロー体制

就職後の定着率が課題とされる障害者の就労ですが、atGPジョブトレからの就職者の就職から半年間の定着率は91.4％（2019年度実績）を達成しています。ジョブトレでは就職することが目標ではなく、就職後安定して、充実感を感じながら働き、その人らしい社会参加やライフスタイルを実現することを大切にしています。

多くの利用者が満足する訓練内容

利用者への就職後のアンケートでは、実に86.6％の方が「atGPジョブトレに通所した経験が役立っている」と回答しています。ジョブトレでは、実際に仕事で役に立つことが実感できる訓練の提供をおこなっています。

ジョブトレの実績の詳細はこちらからご確認ください

atGPの就労移行支援サービス、atGPジョブトレの全容はこちら

就労移行支援は障害者総合支援法に基づく国の障害福祉サービスの一つです。医療や介護サービスが充実していることは重要ですが、それだけでは憲法における平等は不十分といえます。憲法では働く権利が保障されているのです。

ここ数年、障害者の雇用推進は政策の充実と、折からの労働人口の減少により大きな前進を見せています。働きたい障害者には大きな可能性の波が来ているといってもよいでしょう。

働きたい、収入を得て自立した生活をしたい、でも就労することに対して自分の力不足など様々な不安を感じる方は多いと思います。

就労移行支援は訓練等給付の対象となる、就労を希望する障害者の夢の実現をサポートするサービスなのです。少しでも一般事業所での就労の可能性が上がるのであれば使えるサービスを使わない手はありません。

就労移行支援事業所は年々増えており、現在では3,300カ所を超えています。それらのサービス内容は事業所により特色や強みがありますので、実際に足を運んでスタッフと話して、よく理解したうえで自分にあったサービスを提供する事業所を選んで、就労はもちろんその先にある自己実現を叶えていきましょう。