そもそも認知症とはどのようなものなのでしょうか。認知症と言えば、アルツハイマー（型認知症）と同じように思っている方が多いのですが、アルツハイマーは認知症の1タイプに過ぎません。認知症とは症状（症候群）であり、その種類は多様です。アルツハイマー型認知症以外にも、レビー小体型認知症、脳血管性認知症、前頭側頭型認知症、若年性認知症、アルコール性認知症、正常圧水頭症、まだら認知症が現在確認されています。

厚生労働省の心の健康や病気、支援やサービスに関するサイトである「知ることからはじめようみんなのメンタルヘルス」では、認知症は「生後いったん正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態」としています。

厳密には、様々な原因疾患により認知機能が低下し、生活に支障が出ている状態が６か月以上継続している状態です。言い方を変えれば、精神機能、認知機能をつかさどっているのは脳ですので、様々な理由で脳細胞が死んだり、働きが鈍くなって生活に支障が出ている状態とも言えます。

知的障害と違う点は、知的障害が基本的には先天性であるのに対して認知症は一旦正常に発達した精神機能が後天的に減ったりなくなったりする点です。65歳以上で好発するため、高齢者の病気と思われがちですが、65歳未満でも発症し、これを若年性認知症といいます。

若年性認知症とは逆に65歳以上で発症する認知症を老年期認知症と言うことがあります。厚生労働省の「国民生活基礎調査」（平成28年）では認知症の種類で発症が多い順にアルツハイマー型認知症（67.6％）、脳血管性認知症（19.5％）、レビー小体型認知症（4.3％）、その他の認知症（8.6％）となっていて、この割合はここ何年も変わっていないようです。

厚生労働省による「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について」（平成21年）　では少しデータが古くなりますが、18歳から64歳までの若年性認知症患者は約3.8万人という結果が出ており、まだ働き盛りの年代に起こる認知症なので、認知症がありながらも仕事ができるか否かというのは大きな問題となってきます。

アルツハイマー型認知症

認知症の中で約6割以上と、一番多くみられるのがアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）です。助成の認知症に多く見られるタイプで、1900年代初頭にはドイツの医学者、アロイス・アルツハイマーにより発見されています。主な原因は脳に特殊なたんぱく質が溜まることによって脳細胞が死に、そのため、脳が委縮することによります。主な症状は記憶障害、見当識障害、学習障害、注意障害、視空間認知の障害や問題解決能力の低下などが見られ、徘徊、暴力、妄想などの問題行動が起きることもあります。老齢化することで認知力は低下しますが、アルツハイマー認知症の場合は、徐々にではありますが、通常の老齢化よりも早く確実に認知障害が進行します。特に新しい記憶である短期記憶ができなくなり、認知症でよく見られる食事をしたのを忘れる、その他の最近したことを忘れることが多くなり、進行していくと家族の顔と名前が一致しない、料理や計算など今まで出来ていたこともできなくなって行きます。

レビー小体型認知症

レビー小体型認知症は認知症ではアルツハイマー認知症、脳血管性認知症に次いで多く見られるタイプで、こちらはアルツハイマーとは逆に男性に多く発症します。原因は症名のとおり、レビー小体と呼ばれる特殊なたんぱく質が大脳皮質や脳幹にたくさん集まることで神経細胞が壊れ、認知症の症状が出ます。レビー小体が原因の病気という点でパーキンソン病と同じで、運動症状が主なものをパーキンソン病と言い、認知症状が主な場合はレビー小体型認知症となります。認知機能の障害が起こるのは他の認知症と一緒ですが、レビー小体認知症で特徴的なのが、幻視症状とレム睡眠時の行動障害です。幻視とは幻覚のことで、実際にはないものが見えます。それは人であったり、虫であったり人により様々ですが、その人にはそれが現実に見えているような感覚になりますので、それが原因で被害妄想を持ち、暴力に発展するようなこともあります。また、レム睡眠行動障害ではその名のとおり、レム睡眠時に夢を見ると、その夢に実際に反応して叫んだり、暴れることが見られます。それ以外にパーキンソン病の症状である動作緩慢、振戦（ふるえ）、寡動（動きが少ない）、筋肉の硬直などのうち一つ以上が当てはまります。

脳血管性認知症

脳血管性認知症は、日本ではアルツハイマー型認知症に次いで多い、脳血管障害をきっかけに起きる認知症で男女比は男性が2倍近く発症します。脳血管障害はガンや心臓病と並ぶ日本人の三大死因の一つに数えられる疾患で、脳卒中と言われる脳梗塞、脳出血、くも膜下出血などが挙げられます。脳血管障害の原因は高血圧、高脂血症、糖尿病、肥満、喫煙などから起こる動脈硬化です。脳血管性認知症の症状としては認知障害だけでなく、脳血管障害からくる歩行障害や言語障害などの身体的症状が見られ、抑うつや感情の制御ができなくなることもあります。脳血管性認知症の特徴として、脳血管障害の発症とともに突発的にこれらの症状が現れることが挙げられ、別の箇所で脳血管障害が起きるとまた別の症状が出て重症化していきます。

前頭側頭型認知症

前頭側頭型認知症は、脳の前頭葉と側頭葉において神経細胞（ニューロン）が死ぬことによってそれらの部位が萎縮して起きる認知症です。ニューロンが死ぬ現象は前頭側頭葉変性症（FTLD）という脳疾患によって起こります。脳が委縮することにより、脳機能に障害を受けると、認知症やその他の症状が発生します。前頭側頭型認知症には
① 進行性の行動・人格障害、
② 進行性の言語機能低下、
③ 進行性の運動機能低下の3つのタイプがあり、
よく見られるのが行動・人格障害で、認知障害よりもまず今までとは人が違うように性格が変わります。性格が変わる原因が前頭側頭型認知症とは気づかずに病気の発見が遅れてしまうことがよくあります。

若年性認知症

若年性認知症は前述した認知症とは違い、認知症のタイプではありません。認知症のタイプを問わず、65歳未満の若年で発症するものを若年性認知症と呼びます。主なタイプは老年期認知症と変わりませんが、発症するタイプの割合が違い、頭部外傷後遺症やアルコール認知症など老年期認知症では上位に挙がってこないタイプの認知症があります。「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について」（平成21年）では若年性認知症のタイプ別の発症割合は以下のようになっていますが、データが約10年前のものですので多少の入れ替わりがあると思われます。男女比はおよそ6対4で男性の方が多く発症するようです。

血管性認知症 39.8％
アルツハイマー型認知症 25.4％
頭部外傷後遺症 7.7％
前頭側頭葉変性症 3.7％
アルコール認知症 3.5％
レビー小体型認知症 3.0％
その他 17.0％

アルコール性認知症

アルコール性認知症は飲酒をすることによって起きる脳血管障害や、ビタミンB1の欠乏によって起こる栄養障害が原因とされていますが、諸説あるようです。ただしアルコール依存症のように多量にアルコールを摂取すると脳機能に悪影響があるのは事実で、認知障害を起こすとアルコール性認知症となります。アルコール性認知症は高齢である方が発症しやすいのですが、若年でも起こり得ます。ただしアルコール性認知症は断酒をすることによって改善する例も見られます。

正常圧水頭症

正常圧水頭症は脳室内の脳脊髄液の量の異常によって脳脊髄液を生産する脳室が肥大し、脳機能の障害が起こる水頭症の一つです。脳室が肥大すると神経経路を圧迫したり、血流が悪くなるなどして、軽い認知症、歩行障害、尿失禁などの排尿障害などが起きます。

まだら認知症

まだら認知症はその名のとおり、認知症の症状が一斉に出るのではなく、まだら模様のように部分的にでるため、そのように呼ばれています。こちらも認知症のタイプではなく症状の出方ですが、脳血管性認知症の場合、脳血管の障害が発症する部位によって認知症の症状も一定ではないため、この症状はあるがあの症状はないという発症の仕方になります。そうすると、他者から見た場合、認知症であることを疑われたり、発見が遅れたりすることがあります。

就労中の場合は職場の理解とサポートが必要になる

もし、就労中に認知症と診断されたら仕事を続けられないのでしょうか？認知症と診断されても多くの認知症のタイプでは急激に症状が進むわけではありませんし、症状の出方も人それぞれです。これは他の障害や病気でも同じことで、実際、症状により何ができて何ができないのか、仕事を続けるための健康は維持されるのかということが問題です。今まで変わらずできることだってあります。そのあたりをしっかり人事担当者や上司に伝えることで、会社が色々な配慮をしてくれる可能性があります。例えば配置換え、時間短縮、また場合によってはその会社（規模などによる）で障害者枠（精神障害者保健福祉手帳が必要）での雇用ができないかなどです。また、会社側は他の障害を持つ人と同様に認知症に対する従業員の正しい理解や接し方について研修などを通して学ぶ必要があります。

車の運転を伴う仕事はできない

認知症になった場合、車の運転をできる、できないについては法律では定められていません。他の障害についてもそうです。身体に障害がある場合でもうまく運転できたり、一部を運転しやすく改造することもありますが、認知症を含む精神障害では認知力が低下することにより運転の仕方を忘れたり、交通マナーや標識の意味などが理解できなくなるなど非常に危険です。認知症患者の車線の逆走行やペダルの踏み間違いなどはニュースでもよく取り上げられています。車の事故は同乗者も含め他者を巻き込む危険性が高いので、どの辺で車を運転することに見切りをつけるのかが重要になります。そして、会社で運転が必要な仕事をしている場合、会社はリスクを考えて、認知症と診断された方には運転をさせないでしょう。営業であれば、同乗者がいれば運転せずに済みますが、タクシーやトラックなどのドライバーの仕事はできないものと考えましょう。

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クローズド就労の注意点

障害や病気を隠して就労することを”クローズド”就労といい、逆に隠さずに就労することを”オープン”といいます。認知症だけではなく、仕事に影響のある疾患や障害を持っている人にとって、それを就職活動の時に企業等に伝えるかどうかは悩むところであり、後々、大きな問題になる可能性もあります。認知症であることを隠して就活すれば、きっと採用の可能性は高くなるでしょう。隠していれば一般雇用枠の求人も応募できますし、就職できれば障害者としてオープンで働くより経済面では優遇されます。

クローズドで働くリスクはなんでしょうか。就労中に症状により仕事が遂行できなかったり、その他の問題を起こす可能性があります。雇用契約というのは相互の信頼関係の上に成り立つものでもありますので、認知症があることよりもクローズドにしていたことで働きにくくなることは否定できません。また自分自身も無理をした働き方になったり、隠していることに罪悪感やストレスを感じて、状態が悪化したり、他の疾患や障害になる可能性もあります。この辺りは自己責任でありますが、十分に考えて就労すべきです。

障害者雇用枠で応募するオープン就労

認知症と診断されて、精神障害者保健福祉手帳を取得できれば、障害者として、一般企業などの障害者雇用枠の求人に応募することができます。つまり、”クローズド”ではなく、障害を”オープン”にして働くという選択をすることです。

障害者雇用枠の求人に応募するメリットは、障害者就労支援のサービスを利用できることです。公的な支援機関であるハローワークの障害者専門窓口や、障害者就業・生活支援センター、また利用条件に当てはまれば就労移行支援事業所のサービスも利用できます。また就労先も障害者を雇用することが前提になっているので、最近よく聞く、それぞれの障害特性に合った、”合理的配慮”をしてくれます。例えば、認知症に適切な仕事内容、職場環境、設備、器具等の提供や、担当者や他の職員も障害に対する理解を持っていて、安心して働けます。

障害者雇用枠では、提供される仕事は誰でもできる簡単な作業が中心となりますので、給料は高くないことを理解して応募する必要があります。障害者雇用枠の求人は必ずしも低賃金とは限りません。経験が豊富であったり、専門のスキルを持っているなど、条件が一致すれば障害者雇用枠でも好条件の求人もあります。障害者専門の就職・転職エージェントでは独自の企業とのつながりから非公開の好条件求人を持っている場合もありますので、気軽に相談してみることをおすすめします。

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認知症の当事者としてできる仕事

認知症（若年性も含む）になったからと言って働けなくなるということではありません。さまざまな認知症の症状などについてご紹介してきましたが、認知症はタイプや脳が障害を受ける場所によって出る症状が違ったり、重いことも軽いこともあります。要は、何もできなくなるのではなく、今までやってきたことの何かができなくなるのです。何かができなくなった時、今までやってきた仕事のすべてはできませんが、今の状態でできることは何かを考えましょう。

そうした認知障害を持つ当事者ができることは、認知症を抱える人間としてその経験や実体を同じ認知症に苦しむ人やその家族に伝える、相談に乗るような講演であったりピアカウンセリングなどができるでしょう。障害や難病などを抱える人がそのような活動をすることは珍しくありません。

また、認知症患者のいるデイサービスなどで、当事者が地域の中で有料・無料の仕事を行なう取り組みが増えています。厚生労働省の介護事業所の認知症患者が働く事例を紹介している「認知症の人の『はたらく』のススメ」では、東京都町田市のデイサービス事業所DAYS BLG!の利用者が地域内の自動車ディーラーで洗車をしたり、野菜の卸業者で玉ねぎの皮むきなどをし、有料ボランティアという位置づけで活動に対して謝礼金が出ている事例や、奈良県桜井市のデイサービス「お互いさん」では認知症の利用者がそれぞれ今までやってきた仕事や経験を活かして、施設内や地域内で活動する事例が紹介されています。大工さんだった人が家具を作ったり、革職人だった人がレザークラフトを作ったり、施設内で食事を作る利用者もいます。

働くことの意味を経済活動とだけ捉えずに他者や地域への貢献、役に立つ活動、そして自分の生きがいや健康維持のためと考えることができれば、働き方は実は色々あることがわかります。このような動きは全国的に広まりつつあるのです。

それまでの経験を活かした仕事

認知症では人の名前が覚えられない、最近やったことが思い出せないなどの短期記憶の障害が伴いますが、重症化しなければ長期記憶は比較的に保持されます。そのため、今まで培ってきた経験を活かした仕事をする分にはあまり認知障害の影響を受けません。一度職を離れたとしても、前職と同じ職種、またはその経験が活用できる仕事をすることをおすすめします。例えば、前職が接客業だった場合、同様の接客業であれば新しく覚えることも少なく、お客に対する礼儀や言葉遣いは身についているでしょう。また本格的な接客業が無理でも人を相手にするその他のサービス業に向くかもしれません。仕事そのものは今までどおりできなくなった場合も、そこで使用していたパソコンの技術、語学など一部の知識や技術も仕事に繋がります。

体を使う仕事

元々、肉体労働をしていたり、認知症でも身体機能に問題がければ、主に体を使う仕事はできます。色々と臨機応変に動いたり、判断が必要だったり、記憶すること、その他、頭を使う仕事は認知症の特性上、うまくできないことや、大きな事故を起こす可能性があります。清掃作業、洗車、商品などの運搬や移動、片付け、農作業等、基本的な指示や指導があれば比較的難しくはありません。

単純作業の仕事

その他、65歳以上の認知症患者や若年性認知症の場合でも、精神障害者手帳を取得することでハローワークで紹介してもらえる仕事は単純作業が多く、認知症、その他の障害への配慮がありますので安心して働けます。障害者雇用枠の求人の賃金は一般求人同様最低賃金が保障されますが一般就労ほど収入は見込めません。それでも働きたいという希望がある場合、社会参加の実現にもなり、心身の機能維持という面では意味は十分にあります。

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ハローワークの障害者窓口

前述しましたように、認知症がある場合、精神障害者手帳を取得することができます。障害者としてハローワーク（公共職業安定所）の支援を受けることができますので、是非、利用しましょう。ハローワークの障害者専門窓口では、障害者枠の求人を紹介してもらえるほか、障害者専門の支援員が就職の関する相談に乗ってくれたり、ハローワークで紹介する求人に応募する場合、就職活動の仕方や面接についてのアドバイス、履歴書の書き方など様々なことについて指導してくれる公的機関です。ハローワークは地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターなどの他機関と連携し、切れ目のない支援を実施します。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは障害者の就業面と生活面の一体的な支援を行う事業です。障害者に対する就職に関する相談、具体的な就活や就職への準備支援や職場実習の斡旋、職場定着、障害を雇用しようとする事業所への助言等を行ないます。その他、日常生活や地域生活でも、年金、福祉など制度のことなど障害者の総合的な相談、支援ができます。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は全国に3000カ所以上設置されている、障害者が利用できる通所型の事業所です。こちらも精神障害者として市町村に申請することによって利用できるサービスとなっています。就労移行支援事業所は就労を希望する障害者に対して、生産活動やその他の活動の機会を提供して就労に必要な知識、能力の向上に必要な訓練その他を行なっています。具体的な事業内容は事業所によって若干の差がありますが、主に事業所内での生産活動、企業での職場体験実習などを行ない、就労に必要な知識や能力の向上の機会を提供しています。それ以外にも、就職活動のサポート、職場定着支援などがあります。具体的には自己覚知、適性評価、模擬面接、履歴書の書き方、ビジネスマナー、パソコンソフトなどのビジネススキル、コミュニケーションスキル、グループワーク、就職後3年以内のアフターケアも行ないます。

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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

独立行政法人高齢・障害・休職雇用支援機構は休職を希望する高齢者や障害者に対して職業リハビリテーションサービスを提供する機関です。同機構は主に以下の様な支援をおこなっています。

・高年齢者雇用アドバイザー等が行う相談・援助、高年齢者の雇用促進のための給付金の支給、生涯現役社会の実現に向けた啓発・広報活動の推進等の高年齢者雇用の支援

・障害者・事業主等の多様なニーズに対応した職業リハビリテーションサービスの提供、地域の就労支援機関等への助言・援助、障害者雇用納付金制度に基づく納付金の徴収及び助成金等の支給、広く社会一般に対して障害者雇用への関心と理解を深めるための啓発活動等の障害者の雇用支援。障害者に対しては地域障害者職業センターを各都道府県に設置し、ハローワークなどと連携し地域に根差した支援

・雇用のセーフティネットとしての求職者を対象とした職業訓練、高度なものづくりを支える人材の養成、在職者を対象とした職業訓練や事業主の皆様への相談・援助等の職業能力開発の支援

認知症は高齢者特有の病気ではありません。若年性認知症は誰にもでも突然起こりうるのです。若年性認知症になった時、または65歳以上で認知症になったとしても、まだまだ働ける状態にある場合、働くという選択肢はないわけではありません。障害者の就労とその支援が盛り上がる中、認知症にも注目が集まりつつあります。現段階では、今までのように働くということは厳しい状況ですが、”働く”ということを少し角度を変えてみることができれば、必ずしもそれは収入を得るための物だけではなく、自分の生きがいであったり、心身の健康の維持のためだったり、有償・無償のボランティアをすることで地域や他者への貢献ができたりします。

”ソーシャル・インクルージョン”という理念がありますが、それはすべての社会の構成員をあるがままに社会に内包（インクルード）し、排除しないことです。もちろん高齢者や障害がある人もその中に含まれます。まだまだ日本では、この”ソーシャル・インクルージョン”という言葉を知らない人がたくさんいます。その理念が多くの人に広まっていくことで、今後、認知症を持つ人への理解と働くことも含む社会参加のチャンスは大きく広がっていくはずです。

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